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電気通信工事施工管理技士とは?

施工管理技士の資格のひとつ、電気通信工事施工管理技士についてご紹介します。

電気通信工事施工管理技士とは

「電気通信工事施工管理技士」は、令和元年から新設された施工管理技士資格になります。施工管理技士の資格としてはおよそ30年ぶりに新設されました。国家資格のひとつとして「建設業法」で定められており、国土交通省の管轄で、毎年、技術検定試験が行われています。

1級と2級に分かれており、電気通信工事の施工における安全性や品質の管理のために必要な知識・能力を証明する資格として取得することができます。

資格取得後の仕事領域

電気通信工事施工管理技士の就職先は、通信設備の施工業者です。

自宅や事務所の電話・インターネットケービルの設置をはじめ、公共施設やショッピングセンターにおける施設内の放送設備、テレビやインターフォンといった情報通信全般に関わる工事を管理するわけですから、社会的に高いニーズがあります。

電気通信工事は、情報伝達に使われる設備の設置や電力を工事する工事になります。具体的には、電話やテレビ、インターネットをはじめ、防犯カメラ、放送設備、火災報知器といった設備の設置が電気通信工事と呼ばれています。

現状と将来性

設備系の工事の需要は高まっており、電気通信工事についても同様です。そもそも、この「電気通信工事施工管理技士」の資格が新設された目的こそ、情報通信設備の工事需要の増加があると言るでしょう。

情報通信の設備工事における技術者のレベル向上はもちろん、人材不足が懸念されていますから、電気通信工事施工管理技士の将来性としては、高い見込みを期待することができます。

年収相場

電気通信工事の施工管理技士になれば、年収の相場は約400~700万円程度とされています。賃金は、携わることになる企業や事業の規模はもちろん、個人の経験年数、実績、実務能力などによって異なってきます。

電気通信工事施工管理技士になるためには

新設されたばかりの「電気通信施工管理技士」の資格ですが、他の施工管理技士とかわらず、電気通信の設置工事におけるの実務経験が必要です。必要な実務経験の年数は、取得する級種(1級および2級のいずれか)、自身の最終学歴、さらに「指定学科」を卒業しているか否かによって異なってきます。

1級の取得を目指すのであれば、大学の指定学科を卒業している場合、必要な実務経験年数は3年以上ですが、短期大学で指定学科ではない学科を卒後している場合は7年6ヶ月以上、高等学校あるいは中学校で指定学科を卒業していない場合は11年6ヶ月の経験年数が必要です。

上記の学歴に基づく実務経験のほかにも、2級の「電気通信工事施工管理技士」の技術検定に合格していたり、専任として主任技術者の経験を一年以上積んでいたり、といった要項があります。また2級については、求められる実務経験は1級よりも少なくなります。詳細については、国土交通省のwebサイトを確認するようにしましょう。

さらに、「電気通信工事施工管理技士」の資格を取得するためには、国土交通省が毎年ごとに実施している技術検定試験も受験して合格しなければなりません。

試験について

「電気通信施工管理技士」の資格の取得試験では、1級および2級の級種それぞれで学科試験および実施試験があります。

1級の学科試験では、「電気工学等」「施工管理法」「法規」それぞれの学科について、一般的な知識を求められます。

電気通信工学から電気工学、土木工学、さらには機械工学や建築学など、広範囲な知識が必要です。

実施試験では、「施工管理法」についての試験が行われ、電気通信設備の設計図書を理解できるか、施工図を正確に作成できるか、工事機材の配置を行えるか、といった内容について、高い応用能力が必要です。

2級の学科試験も試験科目は同様ですが、こちらは概略程度の知識が求められることになり、1級とは異なります。実施試験についても「施工管理法」のみとなりますが、こちらも1級とは異なり、一応の能力が認められれば合格となります。

難易度や合格率

「電気通信施工管理技士」の試験の合格率ですが、現在、1級では、「学科試験」で約43%、「実施試験」で約50%となっています。おおよそ4割から半分の合格率です。

2級の場合であれば「学科試験」で約58%、「実施試験」で約57%です。いずれも5割を越えており、。

ただし、「電気通信施工管理技士」は令和元年に新設されたばかりの資格となりますので、試験の合格率も今後は大きく変わっていく可能性があります。試験問題の出題傾向についても、同様に詳しいデータはない状態です。いきなり1級を受験するのではなく、まず2級から地道に受験する方が良いでしょう。

勉強法

「電気通信施工管理技士」は、独学で勉強することももちろん良いでしょう。しかし、現場での経験を積むために、電気通信設備の企業で働きながら技術と知識を習得することも選択肢のひとつです。

また、短期で受講できる通学講座や、自宅で自由に受講することができる通信講座でも、試験対策の講座を受けることができます。セミナーなどに参加することも合格のカギになりますので、開催場所や参加費、日程などを確かめて、ぜひ参加してみてください。

電気通信工事と電気工事の違いとは

「電気工事施工管理技士」の資格は以前からありますが、「電気通信」と「電気通信工事」の違いはどのようなところにあるのでしょうか?

「電気工事」の場合、その工事の内容は、発電設備や変電設備はもちろん、施設内の構内電気設備といった電気設備の設置工事が該当します。電気通信工事と大きく区別されるポイントは、工事で取り扱われる電力の範囲が広いこと。施設の内線工事であれば取り扱う電力は比較的弱く、発電所から供給される電気の電線工事であれば強い電力を取り扱う必要があります。いずれの場合でも電気工事に含まれるのです。

通信設備に関わる電気通信工事の場合であれば、一般的には設備業界で「弱電」と呼ばれている工事になります。つまり、情報伝達技術やそれらの制御に関わる弱電の電気工事のことを、電気通信工事と呼ぶことができるでしょう。

これに伴い、電気工事と電気通信工事それぞれでは、施工に必要となる技術や知識はもちろん、資格も異なることになります。それぞれ仕事内容を混同してしまわないように注意してください。

施工管理者の資格のメリット

電気通信工事の施工業者にとって、「電気通信施工管理技士」の資格を取得することには、以下のようなメリットがあります。

まずは、資格を取得すると、建設業の許可を受けることで必要となる「専任の技術者」として認められることができます。「専任の技術者」は各営業所に設置する必要があるので、その需要も高いと言えるでしょう。「専任の技術者」は法律によって国家資格の保有者、あるいは規定の年数以上の実務経験を有している者でなければなりません。「電気通信施工管理技士」の資格は国家資格ですから、この「専任の技術者」として該当することになり、必要を満たすことができます。

また、「電気通信施工管理技士」は、大規模な工事を請け負う際に求められる「監理技術者」および「主任技術者」としても認められます。さらに経営事項審査においては、得点として有資格者ひとりあたりに加算されるカウントがありますから、公共工事の受注にあたって有利な条件となります。

まとめ

上記では、新設された「電気通信施工管理技士」の資格について、その将来性や年収の相場をはじめ、受験に必要な実務経験の年数や試験科目などについてみてきました。電気工事と電気通信工事の違いについても解説した通り、工事で取り扱われる電力の範囲に注目することがポイントになってきますので、注意しましょう。

電気通信工事はますます高度化・発達していく情報化社会の中で、社会的なニーズがあり、これからも工事数が増加していくことが見込まれています。施工管理技士として資格を取得することによって、実務に役立つことはもちろん、収入のアップを期待することができますので、ぜひとも受験して、取得することをお勧めします。

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