＜選定基準＞
2023年8月21日に、Googleで「施工管理人材派遣」で検索し、ヒットした派遣会社全46社を調査。
施工管理未経験者の無期雇用型派遣採用の実施、資格取得支援の具体的な内容を公式HPもしくは、
公式採用サイトに明記している派遣会社は4社でした。その中で施工管理職の案件数が多い3社下記、特徴別に紹介。
・オープンアップコンストラクション…唯一、勤務期間の条件なしに、派遣先への転籍サポートが受けられる派遣会社（58件）。
・ワールドコーポレーション…公式採用サイトに掲載されている案件数が最多の派遣会社（14142件）。
・夢真…技術者在籍数業界No.1。うち、3人に1人が60代で、経験者にとっても働きやすい派遣会社（9,665件）。

「原価管理」とは適正な利益を出すこと

「原価管理」は、工程管理や品質管理、安全管理と並んで、施工管理技士が行う4大管理のひとつです。その名の通り、工事にかかるコストを管理する業務ですが、無駄を省くコストダウンの検討をはじめ、利益の向上につなげる大切な業務です。

建物を建てたり、土木建設を行う建設工事では、資材費や重機のレンタル費、人件費などの様々なコストが発生します。原価管理では、それらすべてを細かい金額まで帳簿をつけて管理することで、収支を明確にする原価計算を行っています。

どのような建設会社であれ、請け負った工事を行う予算には上限があります。たとえ、工期内に工事を完了できたとしても、原価割れを起こしてしまうと赤字になってしまいます。赤字が続けば、会社そのものが経営不振になり、最悪の場合「倒産」という可能性も考えられるでしょう。そのような危険性を避けるためにも、原価管理をおこなうことで適切なコストバランスを保ち、無駄なコストを改善していくことが大切です。

「原価管理」を行うメリット

「損益分岐点」が一目瞭然

原価管理をおこなうことで「損益分岐点」を適切に把握できるようになります。工事を請け負っても、それだけでは利益は生み出せません。コスト管理が出来ていなければ、逆に赤字になってしまう可能性もあるため、損害と利益の境目を正しく把握しておくことが大切なのです。

利益として残せる金額が想定金額を割り込む場合は、その改善に分析・検討が欠かせませんが、それらを可能にするのも原価管理なのです。

現場の説明に有効

管理にかかわっていない現場の職人や作業員に、ただ言葉だけで状況を説明しても具体的なイメージまでは理解しづらく、積極的なコスト削減をお願いするのは難しいでしょう。その際、原価管理によって明確な数字を示せたら、作業員側でも状況を理解しやすくなります。

例えば、「この工程が他の業務よりも、これだけ多くコストがかかっている」という数的根拠を示すことで、無駄なコストを招いている原因の検知・改善へ向けた説得もしやすくなるでしょう。

コストシミュレーションができる

原価管理は、工事の予算や実際にかかったコストの管理を行うだけではありません。使用する資材や作業の進め方の選択肢をいくつか想定して、それぞれどれだけの収支になるのか、シミュレーションを行い、適切な選択をする必要があります。

また、シミュレーションをおこなうことで、原価の変動による工事への影響を予測できます。為替や景気状況の変動が厳しい昨今、赤字にならない工事を実現可能にするためには、原価管理によるシミュレーションは欠かせません。不測の事態に備えるため、数的根拠の用意を意識するようにしましょう。

「原価管理」で押さえておきたい用語

「見積原価」

工事事業を受注する際は、どれほどの原価がかかるのか、あらかじめ根拠がある数字を出さなければなりません。これを「見積原価」と言います。

見積原価は、過去の実績や自社内の標準原価を鑑みて算出する必要があります。入札などの受注競争においては予算を切り詰める必要が出てきますが、見積原価で根拠がない数字を出してしまうと、原価割れを起こす可能性があるため注意してください。

「実行予算」

工事の受注が決定したのち、改めて見積原価を修正して出した数字が「実行予算」です。施工計画通りに工事を行えば、実行予算と同じ利益が出るようになっています。実行予算を出さずに工事を進めてしまうと、黒字になるのか赤字になるのか、結果の見通しがつかない状態のままになってしまうため、利益確保のためには必要不可欠な工程と言えます。

「発注金額」

施工業者やメーカーなどの発注先と、作業の人件費や資材費などを取り決めた金額を「発注金額」と言います。発注先とはお互いに協力して、無駄なコストを削減することが大切です。

「原価実績」

工事の予算に対して発注費が適切か。割高になっていないか。収支のバランスを確認することを「原価実績」と言います。原価実績は、今後の発注にも関わる重要なデータのため、施工管理技士だけが個人で把握しておくのではなく、会社全体で共有されるべきものです。

強引なコストダウンの要求はNG

原価管理をしていると、工事で利益を出すために、発注先に対してもコストダウンを求めたくなるものですが、お互いに協力できる範囲を超えて無理強いをすることはNGです。コストダウンの無理強いは、工事の品質低下や現場の安全性を危険にさらすリスクがあるだけでなく、工事を共に進める仲間としての信頼を損なう危険性があります。

コストダウンが必要なら、お互いにとって無理なく利益が見込める数字を、根拠に基づいて算出しなければなりません。万が一のトラブルやリスクを避けるためにも、見積原価を落としすぎたり、無理な予算を組んだりしないようにしましょう。