施工管理における「原価管理」とは？

「原価管理」とは適正な利益を出すこと

「原価管理」は、工程管理や品質管理、安全管理と並んで、施工管理技士が行う4大管理のひとつです。その名の通り、工事にかかるコストを管理する業務ですが、無駄を省くコストダウンの検討をはじめ、利益の向上につなげる大切な業務です。

建物を建てたり、土木建設を行う建設工事では、資材費や重機のレンタル費、人件費などの様々なコストが発生します。原価管理では、それらすべてを細かい金額まで帳簿をつけて管理することで、収支を明確にする原価計算を行っています。

どのような建設会社であれ、請け負った工事を行う予算には上限があります。たとえ、工期内に工事を完了できたとしても、原価割れを起こしてしまうと赤字になってしまいます。赤字が続けば、会社そのものが経営不振になり、最悪の場合「倒産」という可能性も考えられるでしょう。そのような危険性を避けるためにも、原価管理をおこなうことで適切なコストバランスを保ち、無駄なコストを改善していくことが大切です。

「原価管理」を行うメリット

「損益分岐点」が一目瞭然

原価管理をおこなうことで「損益分岐点」を適切に把握できるようになります。工事を請け負っても、それだけでは利益は生み出せません。コスト管理が出来ていなければ、逆に赤字になってしまう可能性もあるため、損害と利益の境目を正しく把握しておくことが大切なのです。

利益として残せる金額が想定金額を割り込む場合は、その改善に分析・検討が欠かせませんが、それらを可能にするのも原価管理なのです。

現場の説明に有効

管理にかかわっていない現場の職人や作業員に、ただ言葉だけで状況を説明しても具体的なイメージまでは理解しづらく、積極的なコスト削減をお願いするのは難しいでしょう。その際、原価管理によって明確な数字を示せたら、作業員側でも状況を理解しやすくなります。

例えば、「この工程が他の業務よりも、これだけ多くコストがかかっている」という数的根拠を示すことで、無駄なコストを招いている原因の検知・改善へ向けた説得もしやすくなるでしょう。

コストシミュレーションができる

原価管理は、工事の予算や実際にかかったコストの管理を行うだけではありません。使用する資材や作業の進め方の選択肢をいくつか想定して、それぞれどれだけの収支になるのか、シミュレーションを行い、適切な選択をする必要があります。

また、シミュレーションをおこなうことで、原価の変動による工事への影響を予測できます。 為替や景気状況の変動が厳しい昨今、赤字にならない工事を実現可能にするためには、原価管理によるシミュレーションは欠かせません。不測の事態に備えるため、数的根拠の用意を意識するようにしましょう。

施工管理における「原価管理」の流れ

施工管理における原価管理は、工事を効率的に進めたりコストを削減したりするために非常に重要です。ここでは、原価管理を進めるための5つのステップについて解説します。

①工事全体の予算を設定する

原価管理の最初のステップは、工事全体の実行予算を設定することです。この予算は、実際にかかったコストと比較する基準となります。

まず、設計図や仕様書から必要な資材や外注費を見積もり、過去の工事データを参考に、資材や労務の単価を設定します。その後、工種ごとに必要な費用を確認し、直接原価を算出。そこに、現場経費や一般管理費といった間接費も加えて全体の実行予算を決めます。

②無駄な費用が発生していないか確認する

実行予算を設定した後は、無駄なコストを抑えるために工事内容を見直します。たとえば、余計な人件費を削減したり、加工ミスを減らして資材の無駄を最小限に抑えたりします。

また、同じ品質を維持しつつ低コストで実現できる代替手段を探したり、外注費を分割して発注するなども有効です。こうした取り組みによって、無駄なコストを可能な限り削減することが、施工管理にとって重要な仕事となります。

③予算と実際にかかっている原価を比べる

原価管理を適切に行うためには、定期的に実行予算と実際の原価を比較し、差異があるか確認することが必要です。たとえば、週単位や月単位で材料費、労務費、経費などの支出を集計し、工種ごとに内訳を分けて比較します。

差異が見つかった場合、その原因を分析して適切な対策を講じることで、原価管理の精度を向上させることができます。問題を早期発見するために、グラフやチャートを用いて視覚的に比較するのがおすすめです。

④適宜施工計画の見直しを行う

実行予算と実際の原価に差異が生じた場合は、施工計画の見直しや修正が必要です。まず、差異の原因を特定し、その後に具体的な対策を考えましょう。たとえば、作業の手戻りや工程の遅延、設計変更、資材の価格高騰などが原因として挙げられます。

これらの原因に応じて、工程の変更や人員の調整、施工方法や使用資材の見直しなどの対策を行います。

⑤結果の確認、次回の改善点を整理する

施工計画を修正した後、その結果を評価することも重要です。修正計画に基づいて目標を達成できているか確認し、次のプロジェクトに活かせるようにします。

原価の実績や工程の進捗状況を確認し、目標を達成できていた場合には、各段階での問題点や改善点を振り返り、次回の工事に役立てるようにしましょう。工事が完了した後には、今回の経験を振り返り、次回の工事でより良い原価管理を実現するために改善点を整理することが大切です。

「原価管理」で押さえておきたい用語

「見積原価」

工事事業を受注する際は、どれほどの原価がかかるのか、あらかじめ根拠がある数字を出さなければなりません。これを「見積原価」と言います。

見積原価は、過去の実績や自社内の標準原価を鑑みて算出する必要があります。入札などの受注競争においては予算を切り詰める必要が出てきますが、見積原価で根拠がない数字を出してしまうと、原価割れを起こす可能性があるため注意してください。

「実行予算」

工事の受注が決定したのち、改めて見積原価を修正して出した数字が「実行予算」です。施工計画通りに工事を行えば、実行予算と同じ利益が出るようになっています。実行予算を出さずに工事を進めてしまうと、黒字になるのか赤字になるのか、結果の見通しがつかない状態のままになってしまうため、利益確保のためには必要不可欠な工程と言えます。

「発注金額」

施工業者やメーカーなどの発注先と、作業の人件費や資材費などを取り決めた金額を「発注金額」と言います。発注先とはお互いに協力して、無駄なコストを削減することが大切です。

「原価実績」

工事の予算に対して発注費が適切か。割高になっていないか。収支のバランスを確認することを「原価実績」と言います。原価実績は、今後の発注にも関わる重要なデータのため、施工管理技士だけが個人で把握しておくのではなく、会社全体で共有されるべきものです。

強引なコストダウンの要求はNG

原価管理をしていると、工事で利益を出すために、発注先に対してもコストダウンを求めたくなるものですが、お互いに協力できる範囲を超えて無理強いをすることはNGです。コストダウンの無理強いは、工事の品質低下や現場の安全性を危険にさらすリスクがあるだけでなく、工事を共に進める仲間としての信頼を損なう危険性があります。

コストダウンが必要なら、お互いにとって無理なく利益が見込める数字を、根拠に基づいて算出しなければなりません。万が一のトラブルやリスクを避けるためにも、見積原価を落としすぎたり、無理な予算を組んだりしないようにしましょう。