公開日：2022年5月16日｜更新日： 2022年5月16日

下請けと元請けの違い

このページでは、建設業界における「元請け」と「下請け」の関係性について、その仕組みや違いなどにスポットをあてて紹介しています。それぞれの立場にとってのメリットやデメリットをふまえておくことで、両者の間で発生しやすいとされるトラブルを避けやすくなります。ぜひ参考にしてみてください。

元請けとは

お客さんから直接仕事を請ける会社・企業を元請けと呼びます。そして元請け企業が請けた仕事を、選定した下請け企業に発注するのが一般的な流れです。発注後も業務遂行の責任を負っている立場であるため、安全のための管理や監督としての役割を担っています。また、建設業者は、一定額を超える工事をお客さんから請け負うためには、「特定建設業」の許可を受けておかねばならないことが、建設業法において、定められています。

下請けとは

元請けが、発注者つまりお客さんから仕事を受注する建設業者であるのに対し、下請けは、元請けが受注したその仕事を請け負う建設業者ということになります。ですから、両者の違いを端的に述べるとすれば、「誰から仕事を請け負っているか」という点であるといえます。ただ、元請けは、受注した仕事を丸投げするようなかたちで、下請けに発注することはできないという規則があります。

元請けのメリット

元請けの建設業者が得ることのできる主なメリットには、次のようなものがあります。

下請けよりも有利な条件で契約できる

お客さんから直接発注を受けるため、交渉も直接おこなうことができます。そのため、作業プロセスや工期、価格などに至るまで、下請けよりも、有利に契約内容に関する条件を進めることが可能です。しかも、業務実績は元請けのものとなるため、企業への宣伝効果としてもプラスにはたらくことが予想されます。

受注可能な業務の幅を広げることができる

自社だけの技量では対応できない受注内容であっても、それをより専門性の高い下請けに発注することで、お客さんからのリクエストにこたえることが可能になります。ですから、元請けは小規模な工事を自社でこなし、大規模な工事については下請けに任せる方法を導入すれば、受注可能な業務内容の種類を増やすことも、決して難しくありません。

作業効率を向上させやすい

自社のスケジュールに支障が出ないように、都合に合わせて工程などを設定できるのも、元請けが得られる大きなメリットのひとつだといえます。他の業務などに支障がでないようにスケジュールの調整ができるため、作業効率をアップすることもできるわけです。

元請けのデメリット

お客さんが発注した仕事を受注し、その仕事を下請けへ発注する場合も、お客さんに対する責任は引き続き元請けの建設会社にあります。ですから、下請けがおこなった仕事内容についても、責任を負うのは元請けということになります。そのため、仕事を発注する際は、どの下請け業者に依頼をするべきなのか、慎重に選定しなくてはなりません。

下請けのメリット

元請けの建設業者にとってのメリットとしては、次のふたつが主なものとして挙げられます。

営業の手間を省ける

仕事を受注するための営業をする必要がないことが、下請けが得られる特に大きなメリットであるといえます。営業活動をするとなると、発注者との交渉なども含まれるため、労力をそちらに注ぎ込むことになりますし、時間もかかります。広告宣伝も欠かせません。けれども、下請けは元請けから仕事を受注するため、その必要がありません。営業活動をすることなしに、大きな案件を請け負うことができる可能性もあります。

業務量を確保しやすい

元請けであれば、お客さんから仕事を継続的に受注することができるようになるには、かなりの労力を割かねばならない場合が多いです。けれども、下請けであれば、パワーのある元請けについていれば、比較的安定した受注量をキープしやすくなります。

下請けのデメリット

下請のデメリットとして挙げられるのは、価格面においては、不利な立場に立たされがちであるということです。元請けは、基本的には、お客さんから受注した仕事をできるだけ安い価格で請け負てくれる下請けを選定したいと考えます。ですから、下請けは、発注先として選ばれるために、価格競争を強いられることになるわけです。

元請けと下請けの間で起こるトラブル

元請けと下請けの取引において起こりがちなトラブルは、金銭に関連するものが多いです。元請けから仕事を受注するために価格競争にさらされている下請けは、ときには採算がとれない仕事をも請けざるを得ないケースがあるようです。

そこに加えて、請負代金の支払いに関連するトラブルまで発生する場合もあるのが現状です。こういった状況において、下請けが自社を守るために必ずしておくべきは、必ず契約内容を書面に残しておくことだとえいます。

まとめ

元請けと下請けの性質の違いから、起こりやすいトラブルがあることを把握しておくことが大切です。施工管理技士には、両者の関係性について正しく理解すること求められます。そのうえで、作業がとどこおりなく進むように管理することが大切です。

勤務時間	8:00～17:00 又は 9:00～18:00
初年度月収	22万円以上 ※未経験の場合の支給額 ※残業代は別途支給
資格取得支援制度
研修対応数	24

勤務時間	9:00-18:00
初年度月収	18万5,000円～ ※未経験の場合の支給額 ※残業代別途全額支給
資格取得支援制度
研修対応数	19

勤務時間	記載なし
初年度月収	25万6,700円～ ※固定残業代20～40時間分含む
資格取得支援制度
研修対応数	6