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施工管理技士試験の概要
施工管理技士とは日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格であり、施工管理技士試験の1級・2級合格者を指します。この試験は国土交通省の指定実施機関によって毎年行われているもので、試験日程や受験資格は官報にてその年度に発表されます。
ここでは施工管理技士試験の合格率や必要な知識、試験内容、合格基準などについて紹介します。
施工管理技士の合格率
まずはじめに、令和3年度から「学科試験」→「第一次検定」、「実地試験」→「第二次検定」へと名称が変更されました。
それでは合格率を見ていきましょう。例えば1級建築施工管理技術検定の平成29年~令和3年度の全国合格率を見てみると、第一次検定(令和2年度までは学科試験)の平均合格率は41.15%となっています。令和3年度の合格率は36%となっていて、直近5年間の中で最も低いです。令和3年度から名称とともに出題内容も変更されたことが関係しているのかもしれません。
平成29年~令和2年度の第二次検定(令和2年度までは実地試験)では、平均合格率は39.45%です。まだ令和3年度の合格率は出ていません(2021年12月現在)。
参照元:https://www.cic-ct.co.jp/course/building#block04
施工管理技士に求められる知識
施工管理技士に求められる知識は、現場が適切な工事を行うための「品質管理」「安全管理」「工程管理」「施工計画」といった施工管理法になります。そのため、どの科目においてもこれらの配点は大きなウエイトを占めています。その他、守るべき法律である「法規」や建築・土木・電気工事・管工事などそれぞれの専門分野に関する技術的な問題なども出題されます。
基本的にどの問題も、例え深い知識があったとしても出題内容に沿った覚え方をしないと正答することは難しいものばかりです。逆にいうと、試験の出題傾向さえ把握していれば深い知識がなくても正答することが可能ということにもなります。
施工管理技士試験の内容
施工管理技士試験には第一次検定と、第二次検定があります。それぞれ違いについて見ていきましょう。第一次検定
第一次検定は、全問4つの選択肢から選ぶマークシート方式です。ほとんどの問題が「〇〇に関する記述として最も不適切(適切)なものを選べ」といった形で出題されます。
必須問題と選択問題があり、必須問題は現場を管理する者として最低限知っておくべき共通分野の問題となっています。選択問題は専門性の高い問題や法律の分野の問題が多いです。
第二次検定
第二次検定は以前の「実地試験」という名称から実際に何か実務を行う試験を想像しがちですが、実際は自由記述式の筆記試験です。
自身の経験を元に記述する論文形式の問題「施工経験記述」などが出題されます。他にも図の中で誤っている部分に訂正を書き込む問題や、文章内の空欄を埋める穴埋め問題などがあり、何となく覚えているだけでは解けない問題ばかりです。正しく理解することが必要となりますが、第一次検定の応用で解答ができる問題も少なくありません。
施工管理技士試験の合格基準
合格基準は大きく「絶対基準」と「相対基準」の2つに分けられます。絶対基準とは、「試験問題の何点以上を取れていれば合格」という性質の試験のこと。極端な話、基準点さえ取れていれば全員合格できます。対して相対基準とは、「受験者の上位何%が合格」といった性質のもの。例え良い点だったとしても定められた割合の人がもっと良い点だった場合は不合格になってしまいます。
施工管理技士の合格基準は、絶対基準になります。例年「全問題中60%の正答率で合格」とされていて、合格点さえ取れれば必ず合格できます。試験範囲が広く問題数も多いため難しい試験ではありますが、合格点という目標を持てることによってモチベーションを保ちやすいのではないでしょうか。
1級と2級の違い
1級の施工管理技士は、大規模な建設工事にあたる特定建設業、それ以外の一般建設業において、専任技術者・主任技術者・監理技術者として認められます。2級の場合は、一般建設業の専任技術者・主任技術者を務めることが可能です。1級は全ての役割を務められますが、2級では専任技術者と主任技術者に留まるのが大きな違いです。
施工管理技士試験は誰でも受けられるものではなく、実務経験が必要となります。基本的に実務経験年数を満たしていれば1級からの受験も可能です。1級に挑戦するには実務経験年数が不足している場合は、2級から受験した方がよいでしょう。
実務経験が十分に足りているようであれば、1級からの受験をおすすめします。1級からだと不安な場合、1級と同じ年に2級を受験することもできます。
まとめ
施工管理技士は建設業従事者にとって必要不可欠な資格です。施工管理技士資格は有効期限がないため、一度試験に合格してしまえば生涯に渡って利用できます。
また施工管理技士の資格保持者は工事を受注する際に必ず必要なため即戦力として必要としている企業は多く、キャリアアップや転職の力強い味方となるでしょう。
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(調査日時:2021年6月)。