工事現場を監督する仕事である「施工管理技士」は、平均年収が比較的高い職業となっています。施工管理技士が働く企業には、土木系の建築会社はもちろん、「ゼネコン」や「ハウスメーカー」「工務店」など、様々な業種・業態が存在しているので、「どういった企業で働くのか」「どの規模の企業で働くのか」、などによっても年収額は異なります。また、担当する工事の種類や規模、経験年数などによっても、年収額に違いは出てきます。

そこで下記では、施工管理技士の平均年収や年収額を決定する要素などについて詳しく解説していきます。施工管理技士として働くうえで年収をアップさせるために必要なことなどについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

施工管理技士の平均年収は500万円前後

施工管理技士として働いている人の年収は、470万円から540万円ほどが、最も多いゾーンとなっています。これは直近の求人情報から得られた平均の数字ですので、実際に働いている経験豊かな施工管理技士の中には、さらに多くの年収を得ている人もいることでしょう。

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査結果」を見れば、全職種・全年齢における平均年収は、約440万円となっています。こちらは男女どちらも含んだ数字です。職業別に見れば、建設業や土木業で働いている人の平均年収は約500万円ですので、施工管理技士の平均年収は、他の職業の平均年収よりも高い傾向にある、ということがわかります。

※参照元：（PDF）国税庁「民間給与実態統計調査」令和元年：（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）

企業の規模は関係する？

働く会社の規模も施工管理技士の年収に大きく関わる要素です。「施工管理技士は給与が高い！」「施工管理技士は年収1,000万円も夢じゃない！」といったイメージがありますが、働く企業が大手になればなるほど、給与の水準も高まる傾向にあります。大手のゼネコンに就職すれば、施工管理技士の平均年収を大幅に上回る給与を得ることも可能です。例えば、大学卒業後に大手ゼネコンに就職し、キャリアを積んでベテランの施工管理技士になった結果、年収が1,000万円以上になっている人もいるのです。

企業の規模が大きいということは、担当する工事や事業の規模も大きくなることに繋がり、そういった仕事を多数経験することでさらに収入が大幅にアップさせることも可能なのです。

就業するエリアは関係する？

施工管理技士の年収は、就業するエリアによっても異なります。例えば、勤め先の企業が地方の建設会社なのか、それとも都会の大手企業なのかによっても変わってくるのです。

電気工事施工管理技士を例とした場合、最も平均年収が高いエリアとなるのが関東エリアになります。なかでも東京都の施工管理技士の平均年収は約548万円で、これは全国の平均よりも+10%ほどの金額となっています。そのほか、神奈川県の施工管理技士の平均年収は約524万円、埼玉県の施工管理技士の平均年収は約512万円となっています。

全国の施工管理技士のなかで最も平均年収が低いエリアは、新潟県で約410万円となっています。そのため東京都と比較すれば130万円以上の差があることがわかります。（※1）

担当する工事の種類は関係する？

施工管理技士には、建築や土木、電気工事など、携わる工事の種類が多岐に渡ります。そして、どの工事に携わる施工管理技士であるかによっても、年収に差が出てくるのもポイントになるでしょう。

一般的によく見受けられるような外壁工事に携わる施工管理技士であれば平均年収は約455万円、解体工事に携わる施工管理技士であれば平均年収は約478万円ほど。アパートの建設工事に携わる施工管理技士であれば、平均年収は約502万円となっています。

天然ガスや石油といったエネルギー燃料を運ぶパイプラインの工事に携わる施工管理技士になれば、平均年収は約650万円ですから、全体平均を大きく上回る給与を得られることがわかります。（※2）

「1級」の施工管理技士はさらに高収入

施工管理技士は国家資格ですが、それぞれの区分のほかにも、「1級」と「2級」の等級が設定されていることをご存知でしょうか？施工管理技士の年収は、この等級によっても変わってきます。

より上位である「1級」の施工管理技士の資格を有している場合、求人の応募にあたっても有利になります。これは、1級の施工管理技士の資格を取得している人がまだ少ないためですが、工事現場には1級の施工管理技士を設置することが法律的に求められ、より一層ニーズが高いことを示しています。実際、1級の施工管理技士の資格を持っていることが応募条件になっている求人をみれば、給与条件が月給50万円以上を超えることも珍しくありません。やはり国家資格としての仕事だと言えますね。

福利厚生や残業は？

ここまで、額面で見た場合の施工管理技士の年収についてみてきましたが、給与には、様々な手当てや残業といった要素も関わってきます。職場の環境にもよりますが、施工管理技士は残業が多い職種と言われていますので、残業代によって受け取る給与はさらに増えることもあるでしょう。

そのほか、施工管理技士の場合、「資格手当」がつくこともあります。相場は、「1級」の施工管理技士で1万円程度プラスされるようです。（※3）その他にも、関連する資格を取得することができれば、給与をアップさせる要因となります。

給与をアップさせるポイントは？

ここまでは、施工管理技士の年収についてみてきました。施工管理技士の平均年収は、全職種のなかでも比較的高額になっていますが、さらに大手企業に努めたり、資格を取得することで、さらに年収をアップさせることが可能になっています。

それではここからは、そういった給与をアップさせるポイントについて、さらに詳しく解説していきます。

施工管理技士で年収1,000万円を超えるには

施工管理技士のなかでも、年収が1,000万円を超えるような技術者になるには、どうすればいいのでしょうか？施工管理技士のなかで最も高額なレベルの求人であっても、実際のところ、現実的には年収800万円〜900万円代のものがほとんどです。1,000万円越えは、はたして可能なのでしょうか？

「東洋経済」が発表しているデータによれば、業界大手である「大林組」「大成建設」「清水建設」などが、全国の上場企業の平均年収のなかでも上位にランクインしています。これらは、いわゆる「スーパーゼネコン」と呼ばれるクラスの企業です。こういった企業で働くことができれば、施工管理技士としても年収1,000万円を超えることができるでしょう。実際、「大林組」の授業員全体では、平均年収が約1,046万円となっています。（※4）

また、ハイレベルのプロフェッショナル求人としては、派遣会社に登録して働くことも、施工管理技士として年収1,000万円を超える手段のひとつです。現実的に施工管理技士で年収700万円を超えている割合は10％にも満たないですが、（※5）それは企業の社員として働く場合のこと。派遣社員は、ほとんどの場合、正社員よりも収入レベルは落ちてしまいますが、「スーパーゼネコン」レベルの企業に、プロフェッショナルとして派遣されるような仕事であれば、施工管理技士として働きながら、年収1、000万円を超えるクラスになることもできるでしょう。

もちろん、こういったレベルの企業で仕事をするには、豊富な実務経験が求められることはもちろん、難易度が非常に高く、規模もとても巨大な事業をやり遂げるほど、高い能力がなければ務まりません。「将来的にこういった大きい仕事をやりたい！」という志をもって、着実に職務経験を積み重ねていきましょう。

施工管理技士の年収は今後どう推移する？

今後、施工管理技士が働く建設業界では、年収はどのように推移していくのでしょうか？これに答えるには、建設業界が抱えている様々な課題について考えてみる必要があります。

近年は、都市部を中心とした建設ラッシュが勢いを保っており、各企業、それぞれの決算額は過去に例をみないほど好成績と言われています。しかしその一方で、建設業界全体は、かねてより抱えている大きな課題を解決できていません。それは、「人材不足」です。建設業界の人材不足は、いまだ解決の見えない大きな課題なのです。

これは当然、建設現場でも同様で、施工管理技士についても、労働力不足、人材不足が非常に深刻な状態になってきています。じっさい、建設現場で責任者として現場を監督する「主任技術者」や「監理技術者」として働く施工管理技士は、毎年、減少傾向になっています。

建設業界の人材不足の原因は？

建設業界の人材不足が進んでいる理由は、いったいどこにあるのでしょうか？それは労働者の高齢化と、新規の採用が難しいことにあります。施工管理技士として働く現役の技術者においては、高齢化率が高まっている一方です。年齢別の労働人口をみてみても、現役を退き、引退する施工管理技士は増えていますが、若年層の施工管理技士は、それを補うほどはいません。このため、人材不足・労働力不足が原因で廃業してしまう建設業者も珍しくないほどで、建設工事に不可欠な存在である施工管理技士を新たに採用できるかどうかは、ほとんど企業が存続できるかどうかに直結する問題になっているのです。

施工管理技士の年収は増加傾向に

建設業界における施工管理技士の人材不足は、今後も簡単には解決できないでしょう。建設業界全体としては、2012年以降、確かに就労する若者は増加傾向にあります。（※6）しかし、施工管理技士は、退職する技術者の数に追いつけるほど、新しい技術者の採用と定着が実現できていません。

若手の施工管理技士が定着しない理由としては、せっかく建設業界に就職したとしても、3年以内に離職をしてしまう若者が少なくないこともあげられます。施工管理技士の資格を取得するには、規定の年数以上の就業経験が必要です。その就業年数に満たないうちに、若者が業界そのものから去ってしまうことで、施工管理技士になれる人材が不足する一方になっています。

そのため建設業界では、新卒社員の初任給をアップする動きも起こっています。企業が若い施工管理技士を育成できるように、国では施工管理技士の資格をめぐる制度を改正していますし、地方自治体のなかには、労働環境などの改善に取り組む企業に対して補助金を出したりするところも出てきています。こういった動きを組んで、業界全体としても施工管理技士の給与は増加していく流れになると考えられるのです。

施工管理技士への転職は今がチャンス

建設業界の人材不足・高齢化という大きな課題は、別の業界から建設業界に施工管理技士として転職するうえでも、有利な条件になっています。

実際、大手のゼネコン企業であったとしても、施工管理技士の採用に課題を抱えているところはありますし、地方の建設企業ともなれば、「建設業界が未経験であったとしても、『施工管理技士として働きたい』という熱意があれば、採用して育てていきたい」と考えているところも少なくありません。資格を有していなかったり、業界での就労経験がなかったとしても、派遣社員として採用し、スキルアップさせるための研修制度を充実させている会社が増えてきているのも、追い風となっていると言えるでしょう。施工管理技士への転職の道は大きく開きつつある環境に移り変わっているのです。

施工管理技士は減り続けているにもかかわらず、建設のラッシュは続き、建設現場の人材不足は、高齢化やベテランの施工管理技士の定年退職によって、ますます深刻化しています。そのため、施工管理技士の求人市場をみてみれば、求人数は多く応募者数は少ない、まさに売り手市場になっています。とりわけ、設計、土木、電気といった工事に関わる施工管理技士は人材不足がより深刻ですから、給与や福利厚生などの面で待遇が良い求人はたくさんあります。

施工管理技士として経験を積めば、業界のなかでより高額の給与を提示している別の企業に転職するチャンスももちろん開けています。施工管理技士として転職するだけでなく、業界内で転職をすることで、より高額な年収を得るキャリアアップも図っていけることでしょう。

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