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施工管理技士が知っておきたい保険

建設現場では事故や想定外のトラブルに備え、さまざまな保険が用意されています。ここでは、施工管理技士が知っておきたい保険の種類や特徴について紹介します。また併せて、建設業界における社会保険の未加入問題についても解説します。

建設業界における保険

建設業界の保険は「協会けんぽ」と「建設国保」に分かれます。それぞれの特徴について見ていきましょう。

協会けんぽ

協会けんぽとは「全国健康保険協会」の略称で、主に中小企業に勤める方とその家族が加入する日本最大の保険制度です。健康保険および組合のない企業の保険を引き受けるための組織として誕生しました。

法人および従業人が常時5名以上いる個人事業所は、協会けんぽに加入する必要があります。

建設国保

建設国保とは、「全国建設工事業国民保険組合」の略。個人で建設事業を営んでいる方や、従業員5名未満の個人事務所に従事している建設職人の方が加入できます。また、「協会けんぽの適用除外」の承認を受けた事業所や法人についても、国民健康保険の代わりに加入することが可能です。

建設国保にはさまざまな団体が存在しますが、その中でも「全国建設工事業国民健康保険組合」には全国で10万人以上の建設業者が加入しています。

作業員に対する保険

保険には、作業員の負傷などを補償してくれるものがあります。その中の一部を紹介します。

労働災害総合保険

労働災害総合保険は、給付の対象となる従業員が労働災害を被った際に損害を補償する保険です。定外補償保険と使用者賠償責任保険の2つの補償を組み合わせた保険ですが、いずれか一方の契約も可能です。

基本的に保険期間は1年ですが、土木・建設事業などの有期事業については工事期間に合わせて保険期間を設定できる場合もあります。

傷害保険

仕事中に負った怪我などに関する補償をしてくれる保険です。中には、業務上・業務外に関わらず補償してくれる保険もあります。

建設現場における労災の特徴

建設現場における労災は、基本的に建設現場に関わる個々の下請会社を独立した事業としては取り扱いません。現場ごとに各下請会社を元請会社と一体とみなし、建設現場全体がひとつの事業体として取り扱われます。

そのため、現場の労災手続きは原則として元請会社が行うことになり、保険料の納付も元請会社が負う仕組みとなっています。現場作業中に事故が発生した場合、元請会社・下請会社に使用される全ての労働者について元請会社が加入した労災で補償されます。なお、労災は現場に関わる作業員の災害に適応されるものであり、事業主や役員などは労働者ではないので元請会社の労災では補償されません。

元請会社とは、工事の発注者から直接工事の仕事を請け負う業者のこと。下請会社は、元請会社から工事の部分的な施工を請け負う業者のことを指します。元請業者は、建設工事が開始された日から10日以内に保険関係成立届を提出する義務があります。

建築物に対する保険

建設中の建設物や設備に対する保険には、以下のようなものがあります。

建設工事保険

建設工事保険は、建築工事中に現場で発生した工事対象物に関する損害を補償する保険です。

ひとつの工事のみを補償するスポット契約と、1年間のすべての工事に対して補償する年間契約があります。

土木工事保険

土木工事を主体とする工事に関する損害を補償する保険。道路の舗装や地面の掘削、トンネル工事などの土木工事において、自然災害や作業ミスによって工事の目的物に生じた損害を補償します。

保証期間は工事着手時から目的物の引き渡しまでの期間で設定でき、保険料は対象工事や工事場所、工事期間などによって変動します。

組立保険

ビルの冷暖房や電気設備、ボイラーなどの機械や橋梁など鋼構造物の据付・組立工事が対象。火災や作業ミスによって発生した工場の対象となる建物などに対する損害を補償します。

基本的に、土木工事保険と同じく工事の着手日から引き渡しまでの期間で設定できます。

賠償に関する保険

作業現場でトラブルが発生した場合、内容によっては賠償問題に発展する可能性も。賠償に関する保険について見ていきましょう。

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は、作業中に起きた対人・対物事故の賠償責任を補償してくれる保険です。保険期間は基本的に1年となっています。

工事賠償責任保険

工事賠償責任保険は、工事中に起こった事故に関する賠償責任を補償してくれる保険です。こちらも基本的な保険期間は1年間。

生産物賠償責任保険(PL保険)

生産物賠償責任保険(PL保険)は、製造・販売した製品や商品や仕事の終了後に行った仕事の結果が原因で、対人事故・対物事故が発生したときの賠償責任を補償してくれる保険です。

1995年7月1日に施行された製造物責任法(PL法)で、事故が発生した際に被害者が製品の欠陥を証明できれば製品を製造・販売した事業者に過失がなくとも損害賠償を請求できるようになりました。なお、PL保険はモノを製造する業者だけでなく、モノを販売する業者や工事の請負業者なども加入できます。

住宅瑕疵担保責任保険

住宅瑕疵担保責任保は、住宅の引き渡し後10年以内に瑕疵があった場合、補修を行った事業者に支払われる保険のことです。

建設業界における社会保険の未加入問題

近年、建設業界では社会保険の未加入が問題になっています。社会保険に加入していない企業が多く、建設労働者の中には医療や年金など、いざという時の公的社会保障が受けられない人も少なくありません。

そのため日本建設業連合会では、企業単位や労働者単位で適正な社会保険加入状況の調査・把握を実施。加入に向けた周知徹底や見積要件や契約書など契約関係書類の変更などといった対策を行っています。

さらに日本建設業連合会は、下請企業へは特別な理由がない限り適正な社会保険に加入していない労働者の現場入場は認めないことを明示しています。

まとめ

工事現場において事故やトラブルは付きものです。もし建設作業でトラブルが発生した際、保険に加入していれば事業者や労働者を守ってくれるでしょう。保険加入の際、施工管理技士はさまざまな保険の特徴や補償内容を精査した上で工事に適した保険に加入するようにしてください。また、免責事項などの確認もお忘れなく。

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