施工管理の仕事にパワハラはつきもの？

「上司のパワハラ」が辞めたい理由の1つに

「過酷すぎる」「ブラック」などと称され、人材が定着しないことも多い施工管理技士の仕事。その理由のひとつが、頻発するパワハラです。実際に、上司から受けるパワハラを苦にして施工管理の職を辞する人は決して少なくありません。

建築業界は、パワハラが起こりやすい？

工事の現場は、常に危険と隣り合わせです。いい加減な気持ちで仕事をしていると、最悪の場合は人命に関わる重大な事故に繋がることもあるため、スタッフは一瞬たりとも気を抜くことができません。

人によっては、こうした緊張感や疲労から、次第にイライラとした攻撃的な気分になることも。その結果、施工管理技士に向けて暴言を吐いたり、暴力行為に及んだりといったパワハラが起きてしまうと考えられます。

パワハラに耐える必要はない

長きに渡ってパワハラが蔓延している環境では、時に「仕事ができないのだから、パワハラを受けるのも当然」「指導の一環であり、耐えてこそ一人前」といった風潮が生まれることがあります。

しかし、どんな言い分があろうとも、人を貶めたり、心身を傷つけたりしていい理由にはなりません。パワハラに疲れ果ててしまう前に、転職を含めた何らかの対処を検討しましょう。

こんな言動もパワハラと認められる時代

「パワハラ」に該当するのは、怒鳴りつける、殴るといった行為だけではありません。時代の変化による人権意識の向上に伴い、直接的な暴言・暴力以外にも、さまざまな行為がパワハラとして認められるようになりました。

以下に、よく起こりがちなパワハラの事例を紹介します。

悪意ある言葉で叱る、人前で叱責する

「役立たず」「給料泥棒」などとなじるのはもちろんのこと、周囲に聞こえるように叱責し、相手に羞恥心や屈辱感を覚えさせることもパワハラになり得ます。

挨拶や呼びかけに応じない

無視もパワハラに該当します。一人にだけよそよそしく接する、全員参加の集まりにわざと呼ばないといった行為も同様に、パワハラとして認められます。

仕事を大量に押し付ける・わざと仕事をさせない

一人では背負い切れない量の仕事を押し付けたり、明らかに困難なノルマを達成するよう詰めよったりする行為はパワハラです。反対に、仕事を割り振らない、わざと簡単な仕事ばかりさせるなど、実力に見合っていない過小な要求を繰り返す行為もまた、パワハラとして認められます。

交友関係や休日の過ごし方について執拗に詮索する

必要以上にプライベートに干渉する行為も、パワハラのひとつです。

思い出すのもつらい…パワハラ体験談

人格否定が混じった長時間の説教

私のパワハラ上司は、部下を長時間説教することで有名でした。説教は夜の8時くらいから始まり、11時過ぎまで続くこともしばしば。『給料払ってやってるんだぞ！』『こんな仕事しかできないのだったら普通クビだぞ！』『おまえ分かってんのかぁ！？』仕事内容に対する説教から始まり、次第に人格否定の言葉も交じるようになり、本当にゆううつでした。数時間のあいだ、休憩を挟むこと無く、脅迫めいた説教を受け続けました。

引用元：建設業の転職（https://career-best.com/harassment）

集団で徹底して無視された

集団で無視され始めたのは、会社を辞めることを決断してからです。上司におかしいと感じる点を伝えたら、翌日から徹底的に無視されました。作成した資料を持っていっても、こちらの方向を向くこともせずに、別の社員に声をかける有様です。パワハラを正確に定義するのは難しいですが、対話しようとする人間を無視する行為は、パワハラに当てはまるといえるでしょう。もう上司の顔を見たくもなくなり、会社の敷地に足を踏み入れると心臓が痛くなったので、退職代行を使って辞めることになりました。（後略）

引用元：建設業の転職（https://career-best.com/harassment）

パワハラにあったときの対処法

施工管理の現場でパワハラを受けたとき、どうすればいいか悩んでしまうもの。ここでは、いざというときに取れる具体的な対応策を紹介します。

まずは記録を残しておく

パワハラを受けたと感じたとき、まずやっておきたいのが「記録を残すこと」です。何を言われたのか、いつ、どこで、誰から受けたのかといった状況を、できるだけ具体的に書きとめておきましょう。

たとえば、上司に怒鳴られた、無視された、過剰な業務を割り振られた…といった出来事とあわせて、そのとき自分がどう感じたか、体調に変化があったかなども記録しておくと、あとで状況を整理しやすくなります。

また、録音データやチャットのスクリーンショットなど、客観的に証明できるものがあるとさらに有効です。これらの記録があるかどうかで、第三者に相談した際の対応にも差が出る可能性があります。

社内の相談窓口を利用する

会社にハラスメント相談窓口やコンプライアンス部門がある場合は、まずそこに相談してみましょう。

加害者が直属の上司であれば、さらに上の役職者や人事部など、冷静な立場で対応できる人を頼るのもひとつの方法です。信頼できる相手に今の状況を話すだけでも、気持ちが少し軽くなることがあります。

社内だと相談しづらいときは、労働組合や産業医といった社外の立場にある関係者を頼るのも選択肢です。

外部の相談窓口を利用する

「会社が動いてくれない」「そもそも相談できる雰囲気じゃない」という場合は、外部の相談機関を利用する方法もあります。

たとえば、労働局が設置している「総合労働相談コーナー」では、パワハラを含む職場のトラブルについて無料で相談できます。そのほか、弁護士やNPO法人など、労働問題に詳しい専門家に話を聞いてもらうことも可能です。

匿名で相談できる窓口もあるので、「まず誰かに聞いてほしい」「でも、自分が相談して大ごとになったらどうしよう」と悩んでいる人も安心して利用できあｍす。

転職も前向きな選択肢のひとつ

心も体もすり減ってしまい、誰かに相談する気力すら湧かないこともあるかもしれません。また、勇気を出して上司に相談してみても、会社の雰囲気や対応が何も変わらない……というケースも珍しくはありません。

そんなときは、転職を選ぶことも自分を守る手段のひとつ。無理を続けて心や体を壊してしまう前に、新しい環境に踏み出すことは、決して「逃げ」ではありません。「自分を大切にするための前向きな一歩」として、転職という選択肢も前向きに考えてみてください。

派遣社員という手も

時代の変化に伴い、建築業界にも少しずつ「ハラスメントを許さない」という共通意識が育ちつつあります。しかし、パワハラの横行を許し続けている古い体質の企業は、未だ少なくないのが現状です。

こうしたパワハラ企業にうっかり就職してしまい、被害を受けるのを未然に防ぐためには、派遣会社を利用するのもひとつの手です。紹介前に実際に企業を訪問し、社員の人柄や現場の雰囲気を確認している派遣会社を通じて転職すれば、パワハラに遭ってしまう確率をぐっと下げることができるでしょう。

それでもトラブルが起きてしまった場合は、コーディネーターに相談できる点も派遣会社の強みです。個人対会社という構図ではなく、派遣会社を間に挟むことで、万一被害に遭ってしまった場合もスムーズに対処することができるでしょう。