施工管理技士で業界未経験からキャリア転職まで! 理想のキャリアアップが狙える正社員派遣会社ガイド
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施工管理技士の退職金事情

施工管理技士の派遣会社勤務条件比較!

正社員派遣で安定と
キャリアアップ

テクノプロ・
コンストラクション
未経験でも安心の充実の研修。
大手ゼネコンへのキャリアチェンジも夢じゃない。
勤務時間 8:00~17:00
又は
9:00~18:00
初年度
月収
22万円以上
※未経験の場合の支給額
※残業代は
別途支給
資格取得支援制度 ○
研修
対応数
24

公式サイトを見る

電話で問い合わせる
(03-6361-6190)

配属後も
フォローアップ
してもらいたい

コンテック
配属後も面談等のフォローアップが充実しており現場配属後も安心して働ける
勤務時間 9:00-18:00
初年度
月収
18万5,000円~
※未経験の場合の支給額
※残業代別途
全額支給
資格取得支援制度 ○
研修
対応数
19

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電話で問い合わせる
(03-5484-5100)

期間限定で働きたい

JAGフィールド
ライフスタイルに合わせられる短期限定案件の多数取扱い
勤務時間 記載なし
初年度
月収
25万6,700円~
※固定残業代20~40時間分含む
資格取得支援制度 ○
研修
対応数
6

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(052-589-2822)

※選定基準:施工管理技士の正社員募集をしており、未経験採用を行っている会社を選定
(調査日時:2021年6月)。

こちらでは、施工管理技士のための退職金制度である「建設業退職金共済制度」について紹介しています。これは、施工管理技士が退職金を受け取るためのもので、「建退共」という略称で呼ばれる場合もあります。この制度に関する詳細や特徴、退職金支給の対象者、実際に受け取れる金額、そして企業側にとってのメリットなどについてみていきましょう。

建設業退職金共済制度とは

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金法にもとづき、国によって設けられた制度です。そのため、支給される金額は国が定める基準にそって算出されます。建設現場で働く人たちの雇用を安定させ、かつ、福祉を推進することをねらいとした制度です。確実に支払いを受けられるという点で、現場の労働者にとっては安心できる制度だといえます。

建設現場で働く作業員は、基本的にはさまざまな現場が仕事場となります。建設会社に入社してからその会社を退職するまで、たったひとつの現場に携わっているケースは、まれだといえるでしょう。また、勤め先の会社を変える人も少なくないはずです。この制度では、日々作業現場が変わっても、そして勤め先が変わっても、退職金を積み立てていくことができます。この点においても、安心して建設業に従事し続けるための心強い味方だといえそうです。

建設業退職金共済制度の対象者

建設業を事業内容としている事業主であれば、建設業退職金共済制度の共済契約者になることができます。建設業の労働者のほとんどが、加入対象者となります。職種や給与形態、役付け、国籍などは関係ありません。作業現場の事務所で事務仕事を担当する人も加入対象者です。

加入対象者に該当しないケース

つぎに挙げる労働者は、建設業退職金共済制度の加入対象者には該当しません。該当しないのにまちがって加入してしまうと、支給された金額を返金しなくてはならなくなるため、あらかじめ加入対象者であるのかそうでないのかを、しっかりと確認しておくことが大切です。

建設業退職金共済制度でもらえる金額

この制度による支給額の算出は、労働者が働いた日数をベースとしておこなわれます。一日あたりの掛け金は310円ですが、掛け金の納付をおこなった月数によって、納付額の何割が退職金として支払われるか、その計算方法が変わります。たとえば、納付月数が12か月以上24か月未満の場合は、支給される退職金の額は、およそ掛金納付額の30パーセントから50%ほどになるようです。ちなみに、20年(240月)の場合は2,256,366円、そして30年(360月)であれば3,902,745円になります。

また、退職金を受け取るには「退職所得の需給に関する申告書兼退職所得申告書」が必要になります。また、退職一時金の支払いを請求したいときは、退職所得の源泉徴収票が必要です。建設業退職金共済事業本部に、発行依頼をすることができます。

建退共への加入は会社にもメリットあり

建設業界の環境改善にもつながる建設業退職金共済制度。加入者にとってだけでなく、会社にとっても大きなメリットを得られる制度です。

施工管理技士の仕事はハードな側面があるかもしれませんが、この制度の内容を考慮すると「辞めてしまうのはもったいない」と感じられるようになるのではないでしょうか。

メリット1 労働者が定着しやすくなる

長い期間働けば、その分、受け取れる退職金の額が上がるため、社員の定着率はおのずと高くなることが予想されます。手放したくない人材が去ってしまうのを防ぎやすくなるでしょう。

メリット2 転職者に興味をもってもらえる会社になる

退職時に退職金を受け取ることができる勤め先とそうでない勤め先とがあれば、当然、前者を選びたくなるのが転職者の心情だといえます。転職者からの人気を得るための、大きな要素のひとつとなるはずです。

メリット3 公共工事を受注しやすくなる

公共工事の入札がおこなわれる際有利になるので、公共工事に携わっていきたいという方針があるならば、ぜひ加入を検討したいところです。建退共に加入していることが、経営事項審査においてプラスに評価されるからです。

まとめ

建設業退職金共済制度は、現場で働く労働者のためにつくられた制度です。不安を感じることなく仕事を続けていくためにも、定められている条件や金額などについて、しっかりと把握しておくことが大切です。また、こういった制度のほかにも、現在の建設業界においては、さまざまな労働環境の改善が進んでいます。

参考サイト・参考文献

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