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施工管理の離職率について

施工管理の離職率は?

近年の建設業では、残業や休日などの労働環境の改善に取り組む企業が増加しています。なので、施工管理として快適に働ける環境も、着々と増えています。とはいえ、現在もブラックと呼ばれるような過酷な労働環境が少なくないのも事実。

離職率をほかの業種と比べた場合、建設業はどの辺りにくるのでしょうか?

建設業の離職率

厚生労働省の平成29年度雇用動向調査によると、「建設業」の離職率は8.4%です。離職率が高い業界は、1位「宿泊業、飲食サービス業」が30.0%、2位「生活関連サービス業、娯楽業」が22.1%となっています。そして、建設業よりも離職率が低い業界は、「複合サービス事業」の7.7%のみです。

対象となっている主要産業14種の中で、建設業の離職率は、非常に低い位置にあります。このことから「建設業は辞める人が少ない働きやすい環境」と一見言えそうですが、実際はそんな簡単な話ではありません。

低い入職率

続いては入職率です。「建設業」の入職率は9.0%で、この数字は下から数えて2番目です。対して、離職率が高かった業界の入職率は、「宿泊業、飲食サービス業」33.5%、「生活関連サービス業、娯楽業」21.4%となっています。

人の出入りが激しい業界ほど、離職率と入職率がどちらも上がる傾向にあります。現在の建設業は、離職率が低い代わりに新しく入ってくる人も少ない状態なので、人出不足や高齢化が問題視されています。

離職者の年齢は?

建設業界では、高齢化が進行中です。厚生労働省の建設業就業者の年齢構成によると、55歳以上の方の割合は、平成15年の26.0%から平成28年で33.9%と上昇し続けています。一方、15~34歳の方の割合は、平成15年が29.8%で平成28年が19.1%と、年々下がり続けています。

高齢化が進行している日本では、ほかの業界でも、55歳以上の方が増えて若者が減少している流れがあります。その中で、全業界の平均と建設業を比較すると、建設業の高齢化はより顕著に進んでいることが確認できます。

時間の流れとともに進んでいる年齢層の変化から、離職者の年齢は、若い人の方が多い傾向があると言えます。

施工管理の離職の理由は?

施工管理の主な離職の理由としては、以下の点が挙げられます。

給与・収入

人出不足の状態が続いている建設業。求人数が多いので、施工管理として能力のある人は、よりよい条件を求めて転職をしやすい環境です。収入を上げたい方は、給与アップを目指して離職を選択します。

仕事内容

仕事内容は、2~30代の若い世代に多い離職の理由です。施工管理として働く中で「やりたいこととができない」「思っていた仕事と違う」などの不満を感じて、離職を決断。

他には、ベテランの方がより難しい仕事へのチャレンジを目的として、職場を離れることもあります。

評価

正当な評価を得られていないと感じている方が、より活躍できる職場やキャリアアップを目指して離職をするので、前向きな理由と言えます。ただし、職場の人と良好な関係が築けていない半人前の方が、評価を理由にして辞める場合もあります。

人間関係

業種に関係なく人が職場を辞める大きな理由のひとつ、それは人間関係です。施工管理では、上司とのウマが合わなかったり、年上の職人さんから怒鳴られたりするうちにストレスが高まって、最終的には離職してしまうことが多いです。

若手が育たたない会社体制

建設業で働く若手の減少が止まりません。建設業は「きつい・汚い・危険」と呼ばれる3Kのイメージが強いこともあって若い人も敬遠しがちかと思いきや、近年、就業者数は増加中です。

厚生労働省の新規学卒者の離職状況によると新卒の就業者数は、平成23年3月卒から平成29年3月卒までの間、高卒と大卒のどちらも増え続けています。

若手が減少している理由

では、なぜ減少しているのかと言うと、理由は離職率の高さにあります。

建設業は高卒、大卒とともに主要産業平均の離職率(3年以内に辞めている人が対象)を上回っているのですが、その中で目立つのが高卒です。平成27年度の高卒の離職率は、全体の平均が39.3%なのに対して、建設業は46.7%と高い水準となっています。

精神的にも肉体的にも、ハードな要素がある建設業。新しく入ってくる若手が増えている今、会社側は環境の改善にこれまで以上に力をいれて、人材を留める努力をすることが求められています。

派遣という選択

「働きやすい職場で施工管理の仕事に挑戦したい」「過酷な環境はできるだけ避けたい」と考えている方は、派遣を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。正社員として働き始めるよりも、離職の確率を下げることができるかもしれません。

派遣の場合は、派遣会社ができる限り要望に沿った派遣先を探してくれるので、自分に合った職場で働ける確率が高くなります。

また、派遣会社と派遣先企業の2社で契約を交わしたうえで働くので、サービス残業・休日出勤のような心配をする必要がありません。もし依頼があって残業や休日出勤した場合は、必ず給与が支払われます。

労働時間についても、常識の範囲を超えているような長時間労働があった場合は、派遣会社が派遣をストップできるので心強いです。

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