海外への出張は十分にありえるでしょう。建築業界には、社内に国際部や海外事業部などといったセクションを設け、海外向けのビジネスを取り扱っている企業があります。中には、希望している場合には1年目の新入社員に海外赴任をさせているところもあります。日本の技術力が世界中で注目されていることも、こういった状況の背景となっています。

海外の建設需要

高齢化が進む日本国内においては、インフラ需要は減少を続けています。けれども、世界には膨大なインフラ需要があります。現に、国土交通省が海外のインフラ需要を取り込むための戦略を打ち出しています。「インフラシステム輸出戦略」とよばれるもので、高度成長期に培ったノウハウなどを含む技術力を活用して、日本の経済成長につなげるのがねらいとなっています。

特に高いインフラ需要があるのは、新興国を中心とした地域や国々です。そういった地域や国々では、総人口に占める都市人口の割合が増加傾向にあるため、都市開発が急がれているのです。特に、アジア地域において予想される2016年～2030年のインフラ需要は23兆ドル規模となっています。

海外勤務のメリット

施工管理技士として海外で勤務をした場合には、どのようなメリットを得られるでしょうか。特に注目すべきメリットとして、次の3つが挙げられます。

語学力が身に付く

語学力に自信がない人であっても、海外勤務においてつねに英語を話さなくてはならない環境で過ごしていれば、自然と英語を話せるようになっていくものです。また、勤務先の地域が英語圏ではない場合も同様で、現地で現場監督として作業員たちと会話をする状況になれば、現地の言葉も徐々におぼえていけるはずです。

さらに、海外勤務を終えて日本で勤務をすることになった場合にも、外国人の作業員と会話をする際に語学力を役立てることができます。

キャリアアップにつながる

慣れない異国での生活は、それなりに不安を感じたり苦労をしたりすることがあるかもしれません。けれども、そういった困難をのりこえて海外で実績をあげることができれば、かなりの達成感を得られるはずですし、会社からも、より多くの貢献をできる人材として期待されるでしょう。また、語学力を評価されて、重要ポストに任されるなど、施工管理技士としてのキャリアアップの機会に恵まれやすくなります。

知見が広がる

海外勤務において日本とは異なる文化や常識のなかでの暮らしは、知見を広げるための良い経験になるでしょう。現地の人々と積極的に交流したり、滞在中の休暇期間に周辺エリアを旅したりすることで、豊かな人間性の形成にもつながるはずです。

海外勤務を目指すなら

将来的に海外での勤務を希望している方におすすめの勤務先として、次のような企業が挙げられます。

大手ゼネコン

ゼネコンと呼ばれる企業の中でも、売り上げ額が上位にランクインしている企業のことを、特に「スーパーゼネコン」とよびます。巨大なインフラ整備を手掛けるスーパーゼネコンは、海外向けの事業を取り扱っているところも少なくないので、海外勤務の機会を得やすいでしょう。若手の社員の海外勤務の推進に力を入れているところもあります。

海外に展開している建設会社

海外向けの事業をたくさん展開している企業なら、海外勤務の希望をかなえてくれる可能性が高まるでしょう。スーパーゼネコンのような巨大企業でなくても、中堅の建設会社にもそういった企業はあります。あるいは、トータルの社員数における海外勤務をしている社員数の割合が高い企業もあります。

ODAに参加している企業

「政府開発援助」を意味するODA。これは、発展途上国の経済的あるいは社会的な成長に寄与するための資金提供・技術提供のことです。建設関係では、空港や高速輸送システムなどをはじめとするインフラ整備がそれにあたります。ですから、ODAに参加している企業であれば、東南アジアやアフリカなどのエリアで勤務をするチャンスが巡ってくるかもしれません。

転職・派遣会社を活用

転職サイトや派遣会社を利用して、勤務地の希望を海外にしぼり、求人を見つけるのもひとつの方法です。インフラ需要の高い東南アジアやアフリカなら、求人を見つけるのはそれほど困難ではないでしょう。施工管理技士としての求人であれば、600万円～1,000万円程度の年収を見込めます。

まとめ

勤務先で急に海外での勤務を打診されたら、誰しも多少は不安に思うこがとあるでしょう。ただ、海外勤務は、それ以上に大きな充実感や達成感を得られる経験になる可能性を秘めています。海外での生活をとおして施工管理技士としての自らの価値を改めて認識し、やりがいについて再度考えてみてはいかがでしょうか。

参考サイト・参考文献

参照元：現キャリ
（https://www.g-career.net/columns/detail/135）

参照元：政府の取り組み方針｜国土交通省[pdf]
（https://www.mlit.go.jp/common/001192907.pdf）