施工管理の書類
目指すキャリア別!
施工管理技士の
派遣会社3選
施工管理技士としてのキャリア形成は、単に現場でのスキルを磨くだけではありません。豊富なキャリアの選択肢や専門性の追求、さらには海外での活躍を目指すことも可能です。しかし、どの派遣会社を選ぶかによって、その道が大きく左右されることも事実です。
「多様なプロジェクトを経験してキャリアを広げたい」「専門領域に特化してスキルを深めたい」「海外でチャレンジしてグローバルな視点を養いたい」— それぞれのキャリアニーズに応える派遣会社を厳選してご紹介します。
豊富な選択肢から
自分に合う工種を見出したい
コンストラクション
派遣できる工種
建築・土木・電気・プラント
資格支援内容
- 案件の領域バランスが良く、幅広い仕事のマッチングが可能
- 資格取得のサポートがあるので、経験を積みながら手に職を付けることができる
土木の分野で専門性を深めて
キャリア形成をしたい
派遣できる工種
土木
特徴
- 大手ゼネコン直取引で土木建設業・工事に特化しているため、土木分野のスキルを活かして大型案件にも携われる
- 職場を紹介してくれるので、転勤など働く場所を変えたくない方におすすめ
海外勤務を視野に入れた
経験を積みたい
派遣できる工種
建築・土木・電気
特徴
- 政府開発援助を含む、海外案件の派遣実績あり
- 電話面接や面接同行のサポートがあるので、面接の成功率を上げたい方におすすめ
このページでは、施工管理技士にとって必要な書類について、その代表的なものをまとめています。
施工管理で必要な書類とは?
工事現場の監督役として様々な業務を行う施工管理技士には、必要な書類を揃えたり、作成したり、提出したり、といった作業も求められます。現場に目が行きがちですが、「施工計画書」をはじめ、必要な書類が整っていないために、「現場の進捗が遅れてしまう」「工事の品質を落としてしまう」といった困った事態になることも少なくありません。
どんな仕事であってもトラブルを極力なくすためには、正確な書類を作る必要があり、施工管理もその例に漏れません。そこで下記では、施工管理に必要な書類について、代表的なものをあげて解説していきます。
施工計画書
まずは、施工管理技士にとって代表的な書類である「施工計画書」をみてみましょう。
施工計画書の目的
「施工計画書」を作成する目的は、工事全体の具体的な計画を関係者が把握すること。計画通りに工事を進捗させ、完了させるために必要な工程を洗い出し、計画書を作成します。施工計画書が不備なく完璧にできているかどうかによって、工事の進捗や仕上がりに大きな差が発生してしまうこともあります。
施工計画書作成で大事なポイントは?
施工計画を上手に作成するためには、まず施工管理技士自身が工事の全体的な流れを正確に把握しなければなりません、それを具体的な工程表や人員の組織表に落とし込めるようにするために、避けては通れないポイントとなるでしょう。
流れが把握できれば、工事の設計図書に基づいて、それぞれの工程でとるべき工法、工期、品質確保、現場の安全性などを検討しながら、施工計画書を作成します。工事の着手自体、この計画書の内容が施主に承認されてはじめて、行うことができるようになります。監督役となる人員にも、工事の着手前に計画書の内容を説明しなければなりません。
施工計画書に記載される内容は?
施工計画書に記載される内容は、もちろん工事の内容によっても異なりますが、主には工事の概要や工程表、現場人員の組織表、また使用される機械や資材、工法について、安全や衛生、交通の管理、環境についてなどになります。
施工計画書に上手に作成するコツは?
施工計画書は工事の関係者が読むものになりますから、誤認や曖昧な記載が原因となって工事にミスが発生することを避けなければなりません。「いつ・誰が・どこで」のように、5W1Hを明確にするなど、誰が読んでも理解できるように作成するようにしましょう。
工法や必要事項の記載が不明確になっていると、施工計画書を提出しても手戻りになってしまい、工事がストップしてしまいます。手戻りを防ぐためには、明確な記載のほかにも、計画書で求められるフォーマットを使用するなど、求められる記載を守るようにしましょう。
また、公共工事などの施工管理計画書では、「工事成績評定点」を得るために、安全管理や地域貢献の項目として過剰な提案をしてしまうケースがありますが、実際に行われた工事内容との間に齟齬があったり、不必要な提案をしたために現場の労働環境が逼迫してしまう、といった結果になりかねないため、無理な提案はやめましょう。
施工体制台帳
「施工体制台帳」は公共工事の受注において必ず必要となる書類です。また、下請け業者の請負金額が合計で4,000万円以上になる工事でも必要となります。
その場合、施工体制台帳に元請けや一次下請けなどの情報を記載することで、安全かつ計画的に工事を行うために必要な確認が行われることになります。
施工体制台帳の目的
施工体制台帳は、実施する工事事業の施工体制を確認するために作成されます。また、技術者の現場専任性を徹底するために抜き打ち点検等の確認をすること、下請け業者の点検を強化するために施工体制台帳の内容と相違がないかどうか確認することも目的とされています。
施工体制台帳に記載される内容は?
「施工体制台帳」には、元請け業者の会社名や、会社内で工事事業を担当する営業所の情報、また元請け業者が有している「特定建設業許可」および「一般建設業許可」の許可について、当該する工事の名称、工事の内容、工期を記載します。一次下請け業者について記入する内容は、基本的に上記の元請け業者の内容と同じになります。
施工体制台帳には添付書類を複数、添付する必要もありますので忘れないようにしましょう。
安全点検表
「安全点検表」は、建設現場において、建設機械による災害をはじめ、転落災害、倒壊や崩壊の災害などを防止するために必要な書類です。工事現場における作業員の安全を守るために、安全点検表は欠かすことができません。
安全点検表の目的
建設現場には、墜落や転落災害、クレーンなどをはじめとする建設機械災害など、命にかかわる危険がたくさんあります。そのため、工事経験がどれほど豊富にあったとしても、安全点検を行うことが欠かせません。この安全点検を行うために、点検すべき内容をチェックできるようまとめたものが、「安全点検表」ということになります。
安全点検表は「始業前点検」「随時点検」「定期点検」の3つの点検タイミングごとに使用されるようになっており、点検実施者はそれに基づいて設備や機械に異常がないか確認します。その結果は、職長および安全衛生責任者に報告されることになります。
安全点検表に記載される内容は?
安全点検表には、建設現場における過去の災害事案をもとに、チェック項目を記載します。
さらに作業員の体調チェック、保護具などが適切に着用されているか、足場に作業床は確保されているか、墜落防止の措置が設置されているか、建設機械のはさまれ防止、接触防止があるか、といった項目も記載しなければなりません。
書類を適切に作成しよう
施工管理技師の業務では、工事に着手する前から必要となる書類をはじめ、施行現場の安全性を確保するために必要な書類、また実施体制を確認するために必要なものなど、たくさんの書類を作成しなければなりません。
「施工計画書」であれば、記載に誤りなどが見つかった場合、提出先から手戻りとなって工事全体がストップしてしまうことになりかねません。そうなれば、たくさんの施工関係者に迷惑をかけることになりますし、工事そのものに滞りが発生してしまいます。「安全点検表」についても同様で、現場における作業員の安全を確保するための書類に不備があれば、命に関わる取り返しのつかない事故や災害が起こってしまう危険性があります。
それぞれの書類を上手に作成するコツを押さえて、適切に書類を作成するようにしましょう。