＜選定基準＞
2023年8月21日に、Googleで「施工管理人材派遣」で検索し、ヒットした派遣会社全46社を調査。
施工管理未経験者の無期雇用型派遣採用の実施、資格取得支援の具体的な内容を公式HPもしくは、
公式採用サイトに明記している派遣会社は4社でした。その中で施工管理職の案件数が多い3社下記、特徴別に紹介。
・オープンアップコンストラクション…唯一、勤務期間の条件なしに、派遣先への転籍サポートが受けられる派遣会社（58件）。
・ワールドコーポレーション…公式採用サイトに掲載されている案件数が最多の派遣会社（14142件）。
・夢真…技術者在籍数業界No.1。うち、3人に1人が60代で、経験者にとっても働きやすい派遣会社（9,665件）。

施工管理技士の現状と将来性

建設業界に携わったことがある方は、「施工管理技士」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。施工管理技士とは、資金調達や資金管理、また役所へ提出する書類の作成など、主に工事全般に関わるスケジューリングを担当するプロフェッショナルです。

今回は、そんな施工管理技士の需要や現状、将来性について紹介します。

施工管理技士の需要

人手不足に伴う需要

慢性的な少子高齢化が進む日本では建築業界に限らず様々な業界で労働人材の減少が問題になっている上、団塊の世代の大量退職や働き方改革による労働条件の改正といった原因もあり、今後は一層に建築業界でもベテラン世代の引退や新人不足による人手不足が深刻化すると懸念されています。そのため国家資格として適切な経験やスキルを備え、建築現場でリーダーとして活躍する施工管理技士についても、確保や育成といった重要性は今後ますます高まっていくと考えられるでしょう。

既存建物の老朽化に伴う需要

施工管理技士は国家資格であることからもその需要は高く、建設現場には欠かせない存在です。新築の建設工事に関わるだけでなく、老朽化した建物の修繕時にも必要とされるため、今後も長期的な需要があると言えるでしょう。

日本では高度経済成長期に多くの建設物が建てられ、現在その多くが老朽化の問題を抱えています。高速道路や橋、トンネルなど、日本のインフラ設備は今後ますます需要を高めていくでしょう。また修繕が必要となるものは公共インフラだけではありません。バブル期に建てられたマンションはすでに築30年を経過するものが多く、大規模な修繕や解体を必要とすることでしょう。一般家庭でも、高齢化によるバリアフリーの需要から、リフォームやリノベーションを行うケースが増加しています。

自然災害の多い日本では、仮設住宅の建設を始めとした復興工事においても需要が高まります。自然災害への危機感から「災害に強い建物づくり」が求められ、今後も建設需要は高まっていくと言えるでしょう。人々の安全を守る建物づくりのために、施工管理技士の存在は無くてはならないものなのです。

施工管理技士の現状

インフラ整備やマンション、商業施設の工事は大規模になることが多く、施工管理技士の需要は高まり続けています。需要とともに、施工管理技士に求められる技術力も高まっている傾向にあります。

一方で、建設業界では人手不足が深刻化している現状があります。その要因の一つが「資格取得の困難さ」です。そのため、未経験者の採用に力を入れている企業が増えていますが、有資格者や経験者は給与も高い傾向にあり、どの企業も欲している人材といえるでしょう。

施工管理技士を受験するために学歴は関係ないですが、実務経験が必要となってくるため、そこがネックとなり有資格者が増えづらい状況にあります。そこで、2015年から受験資格の門戸を広げるため、1級、2級共に受験時に必要な実務経験日数を緩和するという制度改革が行われました。この制度改革によって、受験者数の増加が見込まれ、合格率も上がっていくことが期待できるでしょう。

また、現状の人手不足を補うために、ゼネコン各社が中途採用での募集を増やしています。施工管理技士は、同じ業界内の平均よりも年収が高く、たとえ年齢を重ねていても、経験と資格さえあれば、転職市場でも優位に立てる可能性があります。人手不足とニーズの高まりが引き金となり、一度現場から身を引いてブランクのある人でも採用されるチャンスがあるので、資格取得はおすすめです。

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国土交通省が改善のための取り組みを実施

建築業界の雇用条件や労働環境を改善し、中長期的な建設業の担い手を確保して建設業界や建築業界の基盤強化に取り組むことは、民間企業だけでなく日本政府や自治体行政としても積極的に取り組むべき課題として共有されています。

そのため国土交通省でも建設業界における「新3K（給与・休暇・希望）」の実現に向けた体制強化や、国土交通省直轄工事における各種モデル工事といった取り組みを進めており、官民一体となって環境改善へ進んでいることは見逃せません。

また労働基準法の改正によって、2024年4月1日から建設業についても時間外労働の規制といった罰則付きのルールが適用されるため、国土交通省では行政主導で業界の健全化や工期の適正化を進めるための指針を策定しています。

参照元：【PDF】国土交通省「新３Kを実現するための直轄工事における取組」
（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001368311.pdf）

施工管理技士の将来性

建物が存在する以上「建築業界の仕事がなくなる」ことは考えづらいでしょう。新築工事だけでなく、建て替え工事や応急工事が行われており、工事の数だけ施工管理技士は必要とされています。

施工管理技士は、資格取得の困難さに加えて、現在第一線で活躍している世代の高齢化が進んでいます。「仕事はあるのに、人がいない」建設業界では、そのような状況を避けるために、若い施工管理技士や、土木工学を専攻している学生の育成に力を入れています。即戦力として働き、その後に経験を積める状況にあり、施工管理技士の需要は将来的に見てもさらに高まることが予想されます。

施工管理技士は、もちろん定年まで勤め上げられる仕事ですが、資格を持っていると転職の際にも有利になります。勤務先や勤続年数にもよりますが、建設業界は人材確保に力を入れているため、高い給与を実現しやすい環境にあるといえます。もともと、給与は平均的に良い方であり、大手総合建築業者では年収1,000万円を超える人もいます。

また、給与面以外にもメリットがあります。施工管理技士の資格を有していると、転職後早めにポストに就ける可能性があり、実務経験も豊富に積めます。その後のキャリアアップに繋がると同時にやりがいを感じられる将来性のある仕事といえるのではないでしょうか。

近年では建築業界でも、積極的にIT化や新機械の導入を進めています。施工管理技術士の資格と経験に加えて、それらの知識を深めていくことで、更なるキャリアアップが期待できることでしょう。社会のニーズやトレンドに合った能力を身につけていくことはどの業界でも同じかもしれません。しかし、世代交代の過渡期ともいえる施工管理技士にとって、そのチャンスと将来性はますます高まっていくことでしょう。

IT活用ができる人材の雇用増加

社会構造として少子高齢化による人材不足が深刻化していく現状、建設業でも各種業務の省力化や効率化を叶える方法としてIT技術やAI技術の活用が注目されています。

特に企業の採用活動においても若年層や中堅層の即戦力人材として、コンピュータ上で3次元の建築モデルを構築する「BIM（Building Information Model）」や、建築情報のモデル化を行う「CIM（Construction Information Modeling）」といった技術を有する人材へのニーズが高まっています。