＜選定基準＞
2023年8月21日に、Googleで「施工管理人材派遣」で検索し、ヒットした派遣会社全46社を調査。
施工管理未経験者の無期雇用型派遣採用の実施、資格取得支援の具体的な内容を公式HPもしくは、
公式採用サイトに明記している派遣会社は4社でした。その中で施工管理職の案件数が多い3社下記、特徴別に紹介。
・オープンアップコンストラクション…唯一、勤務期間の条件なしに、派遣先への転籍サポートが受けられる派遣会社（58件）。
・ワールドコーポレーション…公式採用サイトに掲載されている案件数が最多の派遣会社（14142件）。
・夢真…技術者在籍数業界No.1。うち、3人に1人が60代で、経験者にとっても働きやすい派遣会社（9,665件）。

施工管理技士の平均残業時間は？

施工管理技士という職業には、休みが少ない、残業が多いといった激務のイメージがしばしばつきまといます。そして、そのイメージは、あながち的外れではないのが現状のようです。

各会社の規模や受注先にもよりますが、月平均が40時間、80時間、100時間以上の会社が多いようです。仮に月に20日出勤したとすると、残業時間が月40時間の場合、40÷20＝2、出勤のたびに2時間ほど残業している計算になります。

こちらはあくまでも月の残業時間が少ない会社の平均時間の場合。実際には、過労死ラインとされる月80時間をも超える、月100時間以上の残業を強いられている施工管理技士も少なくないといいます。

長時間労働のリスク

体調の崩れ

長時間労働の弊害のなかでも、とくに深刻なのが健康上のリスクです。

たとえば、「睡眠時間が6時間を切る生活が2週間続くと、肉体的・精神的パフォーマンスは2日連続徹夜した場合と同程度にまで低下する」というデータ（※1）があります。残業による寝不足が続くと仕事を上手くこなせなくなり、結果ますます残業しなければならないことに…といったように、負のループに陥る恐れがあるのです。

さらに、睡眠時間が5～6時間を切るような状態が長期間続くと、脳溢血や心筋梗塞といった重大な疾患を発症しやすくなることも分かっています。（※2）

※2参考文献：厚生労働省労働衛生課（監修）産業医の職務Q&A（第8版）,産業医学振興財団,東京,2007.

もちろん、判断力の低下による事故のリスクや、疲労によって精神を病んでしまうリスクも見過ごせません。多すぎる残業は、時に人の生命をも左右する危険性を孕んでいるのです。

※1 参考文献：Van Dongen HP, Maislin G, Mullington JM, Dinges DF. The cumulative cost of additional wakefulness: dose-response effects on neurobehavioral functions and sleep physiology from chronic sleep restriction and total sleep deprivation. Sleep. 2003 Mar 15;26(2):117-26. doi: 10.1093/sleep/26.2.117. Erratum in: Sleep. 2004 Jun 15;27(4):600. PMID: 12683469.

家庭の崩壊

長時間労働がもたらす問題は、健康を損ねるリスクだけではありません。

たとえば、妻と幼い子どもを持つ男性が、毎日朝6時に出社し、日付が変わる頃に帰宅するという生活を続けていたらどうでしょう。必然的に、家事や育児といった家庭内労働の負担は妻ひとりの肩にのしかかることになります。

共働き世帯ともなれば、妻も夫に近いレベルの長時間労働を強いられ、みるみる疲弊していくことに。これでは、妻が夫に対して不満を持ち、夫婦の間に亀裂が生じても何ら不思議ではありません。最悪の場合は、離婚にまで至ってしまうケースも。

また、早朝に出社し、深夜に帰宅する暮らしでは、当然子どもと関わり合う時間もほとんど持つことができません。その結果、「子どもがなつかない」「父親を怖がる」といった問題が起きることもしばしば。長時間の労働は、本人だけでなく家族にも大きな悪影響を及ぼすのです。

改善も進んではいるが…

建設業＝残業させ放題？

労働基準法では、人が1週間に行ってよい時間外労働の上限を40時間と定めています。これを超えて働く必要がある場合は、会社と労働者の間で「時間外・休日労働に関する協定」別名「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、上限を45時間に延長することが可能です。

しかし、36協定は、すべての業種に適用されるわけではありません。運輸業や研究開発業など、その時々の状況によって業務量が大きく変わる業種では、「週45時間まで」という法律上の上限が適用されないのです。

そして、建設業もまた、36協定が適用されない業種のひとつ。異常な長時間労働の強制がしばしば横行する原因のひとつには、この「36協定の例外」があるといわれています。

改善に向けた動き

先述のとおり、長時間労働は命に関わる深刻な問題です。そのため政府は、これまで適用外とされてきた建設業にも労働時間の上限を設けるべく、働き方改革の計画を進めています。

ただし、建設業界の長時間労働を正すためには、発注側に理解と協力を促し、工期の考え方を根本から変えていく必要があります。これまでの常識を覆すのはそう簡単なことではないため、改革は数年の時間をかけて段階的に行われる見込みです。

派遣も一つの手かもしれない

今まさに残業の多さに苦しんでいる人にとって「数年後に訪れるかもしれない働き方改革の成果を待つ」という解決策は、あまり現実的ではありません。そんな時に選択肢のひとつとなるのが、派遣会社を利用するという方法です。

派遣で働く最大のメリットは、個人VS会社という構図を作らなくてすむ点。多すぎる残業をはじめ、入社後に何らかのトラブルが発生した場合は、随時派遣会社側のコーディネーターに相談しながら対策を取ることができます。

また、仕事探しの負担を軽減し、効率よく転職活動を行える点も魅力のひとつです。長時間労働を脱するために転職を考えている施工管理技士の方は、一度派遣会社に登録してみるのも手かもしれません。

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参考サイト

建設業界ニュース：施工管理は残業がつきもの【でも今後は働き方改革で減る予定】

国土交通省：建設業における働き方改革

日経Gooday：長時間労働はなぜ悪い？　医師が明かす睡眠不足の怖さ