＜選定基準＞
2023年8月21日に、Googleで「施工管理人材派遣」で検索し、ヒットした派遣会社全46社を調査。
施工管理未経験者の無期雇用型派遣採用の実施、資格取得支援の具体的な内容を公式HPもしくは、
公式採用サイトに明記している派遣会社は4社でした。その中で施工管理職の案件数が多い3社下記、特徴別に紹介。
・オープンアップコンストラクション…唯一、勤務期間の条件なしに、派遣先への転籍サポートが受けられる派遣会社（58件）。
・ワールドコーポレーション…公式採用サイトに掲載されている案件数が最多の派遣会社（14142件）。
・夢真…技術者在籍数業界No.1。うち、3人に1人が60代で、経験者にとっても働きやすい派遣会社（9,665件）。

建築業に欠かせない仕事

建築や工事の仕事には、現場の労働者はもちろん、様々なデスクワークも欠かすことができません。なかでも、ひとつの建築事業にかかるコストなどを算出する「積算」という業務は、事業の利益に関わる仕事であるため、建設業に欠かせない仕事になっています。

ここからは積算業務について解説していきます。

積算業務の目的

ひとつの建設事業には、現場仕事以外にも、様々な仕事が関わっています。事業の進め方などを決める「計画」はもちろん、設計書などの「設計」、現場の「施工管理」。そういった業務のひとつとして、「積算」の業務があります。

積算業務の目的は、「建設工事に必要なコストを事前に算出すること」です。大規模な建設事業になれば、全体で数千万、数億円という金額になるため積算業務は複雑になりますし、コストは「どれほど利益を出せるか」にも直結しますので、積算業務は非常に重要な仕事になります。

このように積算という仕事は、一言で言えば、建設事業の「コストマネジメント」と言えるでしょう。ただし、コストを算出するためには、設計図や仕様書を読み解き、「その建設工事に必要な資材は何か」「人員の規模はどれくらいか」などを計画できなければなりません。そのため積算業務には、建設に関する知識と経験も求められるのです。

またその一方で、近年では積算業務を支援してくれるソフトを導入する企業も増えてきました。複雑な建設工事でない限り、こうしたソフトを活用することで積算業務が未経験の人であっても、行うことが可能な仕事になってきています。

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具体的な積算業務の内容は？

あらゆるコストの算出

建設事業における積算業務のひとつは、コストの算出です。工事を完遂するには、どのくらいの人件費が必要で、資材の調達にはどのくらいの費用が必要なのかを見積もり、最終的な工事費用を計算します。

工事費用を正しく計算するには、設計図や仕様書を正しく読み取る必要があります。誤った読み取り方をしてしまうと、正確なコストが算出できず、クライアントや関係者全員に迷惑をかけてしまう事態になりかねません。

利益金額の設定

算出したコストに基づき、建設工事で得られる利益の金額を設定することも、積算業務のひとつです。事業にかかる費用の管理そのものを、積算業務を行った担当者が一括する場合、利益金額の設定もより適切なものになります。

業者との価格交渉

建設業界の積算という仕事は、建材業者や外注の施工業者と価格交渉を行うことも求められます。積算は工事全体のコストマネジメント役として動きますから、関連業者全体に利益が残るように調整しなければなりません。

積算業務に必要な知識やスキルは？

建設に関する豊富な知識

建設工事の積算を行うには、建設全般に関する豊富な知識を有していることが欠かせません。仕様書や設計書を読解するための知識をはじめ、最新の建材の種類や価格に関する知識、建設工事の工法や工程、工期に関する知識、それを実現するために必要な施工業者や人材の知識など、様々な専門的な知識が必要です。

例えば、仕様書や設計書を読み解くためにも、専門用語や工事事例に通じていたり、CADによる図面の作成や確認などができたり、といった作業が必要になりますが、これらは知識だけでなくある程度の実務経験がなければ身につきにくいものでしょう。

また、経済動向によっては景気変動による工事コストの増減も予測できなければならない、工事の仕様変更に対応できる対応力など、積算業務は経験に基づいた知識も求められるのです。こうしてみれば積算業務は、数ある建設業界の仕事のなかでも、とりわけ高い専門性と総合的な建設知識、経験が必要な仕事であることがわかります。

計算能力

積算業務は数字を扱う業務のため、計算能力が求められます。材料に必要なコストの算出では、ひとつの建築工事でも部屋によって壁紙が異なるなど、細かい複雑な計算が連続します。床、壁、外壁、屋根などの面積ごとに必要なコストを算出するなど、細かい計算を間違わずに行える集中力が求められます。

交渉力やコミュニケーション能力

積算の仕事には、施工業者や建材業者とのやりとりはもちろん、建設工事に関わる様々な業者や関係者と緊密に連絡を行うことも必要です。また、業者との価格交渉をはじめ、コストマネジメントを行う上で交渉力が求められる場合もあります。

積算はデスクワークの仕事ですが、業者との打ち合わせやコストに関する現場の負担感などについても把握しなければ、務まりません。自ら積極的にコミュニケーションがとれる人材であることが求められます。

積算の仕事の年収は？

経験により金額に幅がある

積算業務にあたる人員の年収はどれほどでしょうか？一般的に、積算の仕事の給与は、年収200万円から900万円ほどとされており、額面には非常に大きな幅があることがわかります。

※1参照元：建築における積算の仕事とは？｜建設転職ナビ（https://kensetsutenshokunavi.jp/c/content/job_guide/job_guide_44/）

もちろん、未経験者や新卒の社員など、積算業務の知識や経験にとぼしい場合は低い給与水準になり、積算業務の経験が豊富であったり、有資格者である場合は、高い給与水準になります。有資格者は、数万円程度の手当てが与えられます。

また、積算業務の給与には、担当する建設工事の規模の大きさも関わってきます。大規模な開発事業や公共事業の積算を担当できるようになれば、それに伴い給与の金額も上がります。これらの事業を受注している大手ゼネコンであれば、年収も良いことでしょう。

積算業務の資格はある？

建築積算士

積算業務に役立つ資格として、「建築積算士」という資格があります。積算の業務を行う上で必須の資格というわけではありませんが、資格を有することで、積算の仕事における自身の知識やスキルの高さを証明に繋がり、業務を行う上で信頼を得ることができます。

また、公共工事では入札基準の条件にもなっています。有資格者が在籍していることは企業にとってもメリットになります。そのため、建築積算士の有資格者は転職に有利になったり、給与に手当てがつくこともあります。

建築積算士の試験では、選択式の設問に答える一次試験と、実技試験である二次試験があります。四肢択一式の一次試験、短文記述と実技試験が出題される二次試験に、それぞれ合格する必要があります。実技試験は、建材の費用とその内訳明細の作成という実務的な内容になっており、建設業で経験を積んでいれば難しくありませんが、未経験の場合はかなり難しいものになります。2015年から2022年における合格率は50〜70%程度です。

※1参照元：建築積算士試験とは？受験資格・科目・合格率・難易度・合格基準等を解説｜資格ルート（https://agaroot.co.jp/shikaku/qualifiedt-buildingt-cost-engineer/）

まとめ：知識と経験が求められる重要な仕事

建設業界に欠かすことができない積算の仕事は、建設工事のコストマネジメントを行う重要な業務です。積算業務の支援ソフトなどもあるため未経験者からでも行えますが、大規模な建設事業になれば、建設に関する豊富な知識と経験が不可欠な、責任ある仕事になります。

その一方で、大規模な建設事業を担当する積算の仕事に就ければ、高収入にも期待できるなど、メリットも多い仕事と言えるでしょう。