施工管理の仕事は危険なの？　

施工管理の仕事が危険と言われる理由

施工管理士は現場監督として建築現場にいることが多い職業です。建築現場では、どれだけ防ごうと対策を立てても、痛ましい事故が起こってしまうリスクはゼロではありません。

そんな中で現場の安全管理は施工管理士にとって大切な仕事の一つ。過去の事故の事例からどのような危険があるのかという事を知り、対策・予防策を考えて働く人々の安全をしっかり守る現場を作っていきましょう。

建築現場での事故の実際

墜落・転落事故

建築現場の事故の中で多いのが墜落・転落事故です。例えば、高層マンションの建築中に鉄骨の上でボルト締め作業を行っていた作業員の安全帯が外れて、作業員が約17メートル落下して死亡した事故がありました。この事故では作業員が適切に安全帯を使用していなかったのが直接的な原因です。

このような墜落・転落事故は建築現場でおきる事故全体の約17%（墜落・転落20,094件÷全産業117,910件）の割合を占めています。墜落・転落事故の多くは、「手すりの設置が不十分だった」「足場の固定が完全に行われていなかった」「安全帯を使用していなかった」などの基本的な措置が行われていなかったのが原因です。現場全体の安全管理体制の意識の甘さも事故の要因の一つと言えるでしょう。

厚生労働省でも、「第13次労働災害防止計画」のなかで建設業の労働防止対策の重点施策として指定。建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」を防止するために、フルハーネス型安全帯の着用を義務化する対策を立てるなど業界全体としても動きは始まっています。

※参照元：（PDF）厚生労働省「第13次労働災害防止計画」 （https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000197907.pdf）

建築機械・クレーン等の事故

建設機械に挟まれる事故や、倒れた機械の下敷きになる事故も度々発生します。アースドリル掘削機でケーシングを吊り上げて旋回したところ、掘削機が重さに耐えきれず、工事現場の外の一般道に倒れる事故がありました。この事故で一般道の歩道を歩いていた一般人が死亡。4人が重軽傷を負いました。
こういった建設機械・クレーン等の事故の原因は「用途外の使用をした」「オペレーターが後方確認を怠った」「重機誘導者を配置していなかった」などがほとんどです。基本的な対策を守っていれば防げる事故が多く起こってしまっています。

倒壊・崩壊事故

建設用の足場自体が倒れてきてその下敷きになる事故もあります。過去には旋回したクレーンのワイヤーが足場にひっかかり、倒れた足場の下敷きになった作業員が死亡する事故が起きました。
「掘削するときに土止めを設置していなかった」「作業開始前の点検を怠っていた」などの原因で倒壊・崩壊事故が起きています。

現場で施工管理が行うべき安全管理

作業員に対する安全管理

施工管理が行うべき安全管理のなかでも最も重要なのが、現場で作業を行う作業員の安全管理です。作業員に対する安全管理としては、主に以下のような指導や確認を行います。

• 現場に初めて入る作業員への指導
• 作業が安全に行われているかの確認
• KY活動の推進
• 作業員の健康状態の確認

現場に初めて入る作業員への指導

作業を行ううえでの注意点や危険な箇所、禁止事項などは現場によって変わってきます。そのため、現場に初めて入る作業員がいる場合は、作業を行う前にしっかりとした指導が必要です。また、同じ現場でも状況は日々変化するため、安全意識の大切さを繰り返し伝えながら、現場全体で事故の防止に努めましょう。

作業が安全に行われているかの確認

建設現場では決められた手順で作業を行うことが、事故防止につながります。ただ、慣れによる安全意識の薄れや作業を早く進めたいという理由から、必要な工程を省略してしまうことも。また、決められたルールを守らないことも事故を引き起こす原因になるため、作業が安全に行われているか、ルールが守られているかをしっかりと確認する必要があります。

KY活動の推進

KY活動（危険予知活動）とは、朝礼やミーティングなどでその日の作業で想定される危険を互いに指摘し、事故を防ぐために気をつけるべき点を考える取り組みのことです。KY活動は作業を行う職人・作業員が主体となって行うことが大切で、安全教育としての側面もあります。

作業員の健康状態の確認

健康に問題がある状態で作業を行うと、集中力の低下や体力的な問題によって事故を引き起こす可能性があります。そのため、作業員の健康チェックも施工管理の重要な仕事です。特に夏場は熱中症予防として水分補給を促したり、定期的に休憩を取らせたりといった対策が必須。体調の悪そうな作業員がいないかを常に気にかけ、声をかけて休ませるといった気配りも施工管理には求められます。

機材・装備品の点検

建設現場ではさまざまな機材や重機を使用するため、動作不良などで重大な事故につながらないよう、動作に問題がないかを確認する安全点検を定期的に行う必要があります。作業員の安全を守る墜落制止用器具やヘルメットなどの装備品についても、欠陥や劣化などがないかどうか定期的に点検しましょう。

情報共有

事故の発生状況などに関する情報共有や安全衛生に関する知識と理解を深める場を設けるのも、施工管理が取り組むべき安全管理の1つです。

情報共有としては、朝礼で作業員が経験したヒヤリハットや事故事例を報告し、現場の安全意識を高めることが大切。また、安全衛生に関する知識と理解を深めるための取り組みとして、定期的に安全大会を開催するのも有効です。安全大会とは作業員や協力会社などの関係者を集めて開催する集会で、安全講話や最新のデータに基づく情報共有などを行い、労災事故の防止を目的としています。

現場の確認

安全意識を高めるための教育や情報共有のほかに、現場の安全性を実際に確認することも大切です。

現場の安全性を高めるための取り組みとしては、主に「安全パトロールの実施」「5Sの徹底」「危険箇所の対策」があげられます。安全パトロールでは現場の巡回を行い、危険箇所をはじめ、不適切な作業や危険な行動をしている作業員がいないかを確認。危険要素を早期発見し、是正させるための指導を行っていきます。

5Sとは、「整理」「整とん」「清掃」「清潔」「しつけ」の5つをまとめた言葉です。整理整とんや清掃が行き届いていないと作業効率に影響するほか、事故の危険性も高まります。現場の安全を確保するには必要ないものを排除し、機材や資材を所定の位置に整えておくようにしましょう。

また、危険箇所の基本的な対策としては、危険箇所を示す安全看板の設置をはじめ、墜落・滑落防止のための開口部のフタや端部の手すりを設けたり、重機の周囲に囲いを設置したりなどがあげられます。

人手不足も原因の一つ

ゆるやかに起こりつつあった建設業界の人手不足は、リーマンショック以降一層の拍車がかかりました。リーマンショックによって国内の建設需要が激減し、職人たちの仕事がなくなり、引退をしたり他職種へと転職したりといった事態が加速したからです。その後景気が回復し工事量が増えてきましたが、職人は戻らず、若者の建設業界離れも進み現在も人手不足が続いています。

職人・作業員の負担増が事故の引き金に

職人や作業員の人数の確保も施工管理の大切な仕事の一つです。人数が少ないからと言って工期を延ばすことも、工程を変更することもできません。だからといって人手不足のまま仕事を進めていくと、一人の仕事量が増えます。一人ひとりの負担が大きくなり、疲労もたまって注意力が散漫になってくるケースも少なくありません。そういったところから小さなミスが重なり、通常ならば必ず確認していた工程を確認し忘れてしまうことで、考えられないようなタイミングで事故が起きてしまうのです。

人手不足に対する業界の取り組み

建築業界全体でも、労働環境の改善や待遇改善に力を入れ「きつい・汚い・危険」の3Kと言われているイメージを払拭する努力をしています。特に長時間労働や低い給与水準などは改善必須としてあがっている項目です。また、若年層が建設業に触れる機会を増やすための取り組みも各地で行われています。例えば静岡県にある富士教育訓練センターでは各園の建設業界や工業高校と連携して生徒に技能体験研修を実施。他の県などでも生徒だけではなく、保護者にも見学会を実施するなどして若者の雇用の促進にも取り組んでいます。

会社の安全管理に疑問を持ったら

工事現場の安全をつくる「建設業労働災害防止協会」では厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を下敷きに、現場のストレス管理も含め、労働災害を防ぐための「COHSMS（コスモス）」の普及に努めています。COHSMSは建設業の特性を考慮したマネジメントシステムです。

しかし、こうした協会主体の大きな取り組みだけでは現場での危険を完全に防ぐことはできません。業界に関わる全ての人の安全管理への意識向上、会社ごと・現場ごとの安全管理能力の高さが必要になってきます。もしも、自分の会社の安全対策に関して疑問を持つようであれば、一度他の会社を検討してみるべきでしょう。自分や大切な仲間の命にもかかわることなので、迅速な判断と適切な行動が大切です。